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ファーストコーポレーション株式会社

2025-05-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 1430 EDINET E31306 建設業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
建設業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約432億円黒字(純利益 約17億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約432億円
43,194,307,000円
営業利益
約26億円
2,579,579,000円
純利益
約17億円
1,669,537,000円
総資産
約249億円
24,889,765,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 建設・工事、システム・サービス、不動産販売で、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

ファーストコーポレーション株式会社は、建設業に属する会社です。主に商品やサービスを使う人・会社に向けて、建設業に関わる商品・サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品やサービスを手に入れたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元

誰に住まいや建物を必要とする人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を建設・工事・システム・サービス・不動産販売・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
ファーストコーポレーション株式会社
中心になる会社
🎁
建設・工事
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品やサービスを手に入れたい
💡
会社の解決策建設業に関わる商品・サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約432億円(売上比 100.0%)
営業利益
約26億円(売上比 6.0%)
純利益
約17億円(売上比 3.9%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。   〔事業系統図〕

当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 2つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。 その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その2つのモデルの内容を説明いたします。     「建設事業」 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。   [「入札方式」による事業系統図]

「建設事業」及び「不動産事業」 ②マンション用地確保による「造注方式」 「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。 「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。     [「造注方式」による事業系統図の例] 当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

会社概要

会社名ファーストコーポレーション株式会社
証券コード1430
EDINETコードE31306
業種建設業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-05-31
提出日2025-08-27
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約432億円 (43,194,307,000円)
営業利益約26億円 (2,579,579,000円)
経常利益/税引前利益約25億円 (2,478,439,000円)
純利益(親会社株主帰属)約17億円 (1,669,537,000円)
総資産約249億円 (24,889,765,000円)
純資産約98億円 (9,760,903,000円)
営業キャッシュ・フロー約21億円 (2,094,972,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)139.74円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約432億円 (43,194,307,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約26億円 (2,579,579,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約25億円 (2,478,439,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約17億円 (1,669,537,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約249億円 (24,889,765,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約98億円 (9,760,903,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約21億円 (2,094,972,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)139.74円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WLC9 / 提出日: 2025-08-27
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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