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株式会社タスキホールディングス

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 166A EDINET E39259 不動産業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
不動産業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(株式会社タスキホールディングス)及び子会社6社(うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社)より構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約744億円黒字(純利益 約49億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約744億円
74,412,166,000円
営業利益
約88億円
8,815,405,000円
純利益
約49億円
4,933,967,000円
総資産
約832億円
83,248,712,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 不動産販売、賃貸・管理、建設・工事で、販売代金・家賃・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

株式会社タスキホールディングスは、不動産業に属する会社です。主に家を買う人・借りる人・物件を持つ人に向けて、住宅、不動産、賃貸管理、運営を提供します。お客さん側には「住まいや土地の活用が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データ

誰に住まいや建物を必要とする人・会社
何を不動産販売・賃貸・管理・建設・工事・食品・生活用品
お金販売代金・家賃・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社タスキホールディングス
中心になる会社
🏢
不動産販売
提供するもの
🧩
賃貸・管理
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと住まいや土地の活用が必要
💡
会社の解決策住宅、不動産、賃貸管理、運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約744億円(売上比 100.0%)
営業利益
約88億円(売上比 11.8%)
純利益
約49億円(売上比 6.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(株式会社タスキホールディングス)及び子会社6社(うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社)より構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(株式会社タスキホールディングス)及び子会社6社(うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社)より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

Life Platform事業

・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売

・リファイニング物件の取得・販売

・物流施設等の企画・開発・販売

・不動産オーナー向け資産コンサルティング

・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用

・空き家物件の取得・リフォーム(再生)・販売・管理

株式会社タスキ

株式会社新日本建物

株式会社オーラ

株式会社タスキパートナーズ(非連結)

Finance Consulting事業

・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供

株式会社タスキプロス

SaaS事業(※)

・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売

株式会社ZISEDAI(非連結)

(※)非連結子会社が行う事業であり、「第5 経理の状況」における報告セグメントには含まれません。

(1) Life Platform事業

a.IoTレジデンス物件の企画・開発・販売(株式会社タスキ、株式会社新日本建物)

当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT(Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術)対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。

当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩5分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡~200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造(RC造)で8戸~14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡~500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸~50戸の中高層レジデンスとなっており、2社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。

また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね1年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

b.リファイニング物件の取得・販売(株式会社タスキ)

富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。

c.物流施設等の企画・開発・販売(株式会社新日本建物)

株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20~50億円、2,000㎡~規模の物流施設を開発してきました。

物流施設を取り巻く課題としては、2024年4月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます(物流2024年問題)。ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。

d.不動産オーナー向け資産コンサルティング(株式会社オーラ)

相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。

e.不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用(株式会社タスキ)

オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。

オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC(Special Purpose Company/特別目的会社)を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産及び借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。

不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、1口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。

ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。

(2) Finance Consulting事業(株式会社タスキプロス)

当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。

他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。

[事業系統図]

会社概要

会社名株式会社タスキホールディングス
証券コード166A
EDINETコードE39259
業種不動産業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-19
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約744億円 (74,412,166,000円)
営業利益約88億円 (8,815,405,000円)
経常利益/税引前利益約78億円 (7,808,949,000円)
純利益(親会社株主帰属)約49億円 (4,933,967,000円)
総資産約832億円 (83,248,712,000円)
純資産約330億円 (33,005,553,000円)
営業キャッシュ・フロー約-58億円 (-5,770,903,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)90.99円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約744億円 (74,412,166,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約88億円 (8,815,405,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約78億円 (7,808,949,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約49億円 (4,933,967,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約832億円 (83,248,712,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約330億円 (33,005,553,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約-58億円 (-5,770,903,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)90.99円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XBKO / 提出日: 2025-12-19
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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