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東建コーポレーション株式会社

2025-04-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 1766 EDINET E00281 建設業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
建設業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約3,666億円黒字(純利益 約158億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約3,666億円
366,640,000,000円
営業利益
約223億円
22,258,000,000円
純利益
約158億円
15,778,000,000円
総資産
約2,287億円
228,663,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、音楽・映像、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

東建コーポレーション株式会社は、建設業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・音楽・映像・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
東建コーポレーション株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約3,666億円(売上比 100.0%)
営業利益
約223億円(売上比 6.1%)
純利益
約158億円(売上比 4.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)建設事業

建築請負

……

当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。

建設資材の 製造加工販売業

……

ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

貸金業及び生・ 損保代理店業

……

東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

(2)不動産賃貸事業

不動産賃貸

……

東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。

賃貸仲介

……

パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。   併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。

賃貸管理

……

東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。   東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

(3)その他

総合広告 代理店業

……

㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。

旅行代理店業

……

㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。

ゴルフ場・ ホテル運営

……

当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社1社(㈱東通エステート)、非連結子会社1社(一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。

会社概要

会社名東建コーポレーション株式会社
証券コード1766
EDINETコードE00281
業種建設業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-04-30
提出日2025-07-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約3,666億円 (366,640,000,000円)
営業利益約223億円 (22,258,000,000円)
経常利益/税引前利益約228億円 (22,752,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約158億円 (15,778,000,000円)
総資産約2,287億円 (228,663,000,000円)
純資産約1,338億円 (133,751,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約227億円 (22,714,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)1,173.64円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約3,666億円 (366,640,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約223億円 (22,258,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約228億円 (22,752,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約158億円 (15,778,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約2,287億円 (228,663,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約1,338億円 (133,751,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約227億円 (22,714,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)1,173.64円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WEQY / 提出日: 2025-07-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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