⛏️ 資源・素材
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
日本国土開発株式会社は、建設業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
商品代・サービス料などが入る。
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棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料(製品名ORクリート)の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法(廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法)等による地盤改良工事等を行っております。 ANION株式会社は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材(製品名ADOXパウダー)の製造販売を行っております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しています。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。 また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社の関連事業は不動産開発・投資・賃貸・販売事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等の事業を展開しております。不動産事業においては、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合並びに田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。また、営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を連結子会社としております。 当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。
名称
セグメント
所在地
出力
発電時期
売電契約先
AMBIXソーラー富里
関連事業
千葉県富里市
2.68 MW
2013年12月
東京電力エナジーパートナー㈱
AMBIXソーラー会津坂下
関連事業
福島県河沼郡 会津坂下町
2.69 MW
2016年10月
東北電力㈱
AMBIXソーラー水戸
関連事業
茨城県水戸市
0.28 MW
2017年1月
東京電力エナジーパートナー㈱
AMBIXソーラー宇都宮2
関連事業
栃木県宇都宮市
1.41 MW
2017年10月
東京電力エナジーパートナー㈱
AMBIXソーラー浜田
関連事業
島根県浜田市
1.33 MW
2015年12月
中国電力ネットワーク㈱
AMBIXソーラー益田
関連事業
島根県益田市
0.50 MW
2023年3月
中国電力ネットワーク㈱
AMBIXソーラー雲仙1
関連事業
長崎県雲仙市
1.51 MW
2015年5月
九州電力送配電㈱
AMBIXソーラー雲仙2
関連事業
長崎県雲仙市
1.45 MW
2017年11月
九州電力送配電㈱
田老太陽光発電所
関連事業
岩手県宮古市
2.36 MW
2015年10月
東北電力㈱
津軽石太陽光発電所
関連事業
岩手県宮古市
1.61 MW
2015年9月
宮古新電力㈱ 東北電力㈱
つくば未来センター
関連事業
茨城県つくば市
1.11 MW
2019年6月
東京電力パワーグリッド㈱
松島どんぐり太陽光発電所
関連事業
宮城県宮城郡 松島町
50.40 MW
2020年12月
東北電力㈱
延岡くじら池太陽光発電所
関連事業
宮崎県延岡市
12.60 MW
2023年4月
九州電力送配電㈱
パワープラント四日市北小松太陽光発電所
関連事業
三重県四日市市
10.50 MW
2024年8月
中部電力ミライズ㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
| 会社名 | 日本国土開発株式会社 |
|---|---|
| 証券コード | 1887 |
| EDINETコード | E00059 |
| 業種 | 建設業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2025-05-31 |
| 提出日 | 2025-08-22 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約1,233億円 (123,349,000,000円) |
| 営業利益 | 約23億円 (2,318,000,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約19億円 (1,945,000,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約13億円 (1,332,000,000円) |
| 総資産 | 約1,406億円 (140,649,000,000円) |
| 純資産 | 約664億円 (66,429,000,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約38億円 (3,793,000,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 16.62円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約1,233億円 (123,349,000,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約23億円 (2,318,000,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約19億円 (1,945,000,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約13億円 (1,332,000,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約1,406億円 (140,649,000,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約664億円 (66,429,000,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約38億円 (3,793,000,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 16.62円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)