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アイティメディア株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 2148 EDINET E05686 サービス業 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

(1)当社グループの事業について 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン(ドメイン ※1 保有)、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計5社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約83億円黒字(純利益 約12億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約83億円
8,311,834,000円
営業利益
約18億円
1,765,479,000円
純利益
約12億円
1,191,686,000円
総資産
約105億円
10,546,170,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、食品・生活用品、音楽・映像で、商品代・サービス料などを得る。

アイティメディア株式会社は、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・食品・生活用品・音楽・映像・ゲーム・ネットワーク
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
アイティメディア株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約83億円(売上比 100.0%)
営業利益
約18億円(売上比 21.2%)
純利益
約12億円(売上比 14.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

(1)当社グループの事業について 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン(ドメイン ※1 保有)、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計5社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業について

当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン(ドメイン ※1 保有)、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計5社で構成されております。

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT(情報技術)を中心に専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB/月、閲覧されるページビュー数は約3億5,000万PV/月と、多くの利用者を得ております。

当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション ※2 (以下「リードジェン」)モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。

当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

※1 ドメイン:インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています(例 itmedia.co.jp)。一般に企業名を表すco.jpドメインは、1組織1ドメインのみ登録・取得が可能です。

2 リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

(2)セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

報告

セグメント

顧客分野

主要メディア・サービス

情報の内容

対象とするユーザー

BtoBメディア事業

IT&ビジネス分野

TechTargetジャパン

IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス

企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン

キーマンズネット

発注ナビ

情報システム開発会社検索・比較サービス

企業情報システム開発の発注担当者

ITmedia マーケティング

デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報

企業のマーケティング活動に携わる担当者

@IT

専門性の高いIT関連情報・技術解説

システム構築や運用等に携わるIT関連技術者

ITmedia NEWS

ITmedia エンタープライズ

ITmedia エグゼクティブ

ITmedia AI+

IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報

IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者

ITmedia ビジネスオンライン

時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報

20~30代ビジネスパーソン

産業テクノロジー分野

MONOist

EE Times Japan

EDN Japan

エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス

エレクトロニクス関連の技術者

TechFactory

製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス

製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者

スマートジャパン

節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報

企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者

BUILT

建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス

建築・建設業界の実務者

デジタルイベント

展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス

リサーチ・コンサルティング

海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービス

BtoCメディア事業

コンシューマー分野

ITmedia Mobile

ITmedia PC USER

パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報

デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者

Fav-Log

日用品全般の購買支援情報

インターネットユーザー

ねとらぼ

ネット上の旬な話題の提供

インターネットユーザー

(注)2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

メディアレップ:インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

会社概要

会社名アイティメディア株式会社
証券コード2148
EDINETコードE05686
業種サービス業
会計基準IFRS
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-24
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約83億円 (8,311,834,000円)
営業利益約18億円 (1,765,479,000円)
経常利益/税引前利益約18億円 (1,801,418,000円)
純利益(親会社株主帰属)約12億円 (1,191,686,000円)
総資産約105億円 (10,546,170,000円)
純資産約87億円 (8,664,894,000円)
営業キャッシュ・フロー約14億円 (1,366,990,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)61.34円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約83億円 (8,311,834,000円)RevenueIFRS
CurrentYearDuration
営業利益約18億円 (1,765,479,000円)OperatingProfitLossIFRS
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約18億円 (1,801,418,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約12億円 (1,191,686,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約105億円 (10,546,170,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約87億円 (8,664,894,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約14億円 (1,366,990,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)61.34円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YHX3 / 提出日: 2026-06-24
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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