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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 296A EDINET E40164 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)、連結子会社6社及び非連結子会社1社により構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約57億円黒字(純利益 約14億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約57億円
5,705,099,000円
営業利益
約20億円
1,988,013,000円
純利益
約14億円
1,421,215,000円
総資産
約40億円
4,035,650,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 証券・カード・決済、金融・リース、システム・サービスで、手数料・管理料など、利息・手数料・リース料など、商品代・サービス料などを得る。

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社は、サービス業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そ

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を証券・カード・決済・金融・リース・システム・サービス・ゲーム・ネットワーク
お金手数料・管理料など・利息・手数料・リース料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
🏢
令和アカウンティング・ホールディング
中心になる会社
💳
証券・カード・決済
提供するもの
💳
金融・リース
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約57億円(売上比 100.0%)
営業利益
約20億円(売上比 34.8%)
純利益
約14億円(売上比 24.9%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)、連結子会社6社及び非連結子会社1社により構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)、連結子会社6社及び非連結子会社1社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ(ソフトインフラ)である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務(Long)を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。

(1)コンサルティング事業

① コンサルティング業務(Long)

上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。

経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。

コンサルティング業務(Long)は例えば次のようなものです。

イ.会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務

ロ.クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務

ハ.四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

ニ.有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

当社グループのコンサルティング業務(Long)は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。

当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング(Long)と定義しており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は80.7%となっています。

② コンサルティング業務(Short)

経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々なプロジェクト型コンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このようなプロジェクト型のコンサルティング業務はコンサルティング業務(Long)の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は18.4%となっています。

当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されているプロジェクト型コンサルティング業務をコンサルティング業務(Short)と定義しております。

コンサルティング業務(Short)は、例えば次のようなものです。

イ.経理に関わるデューデリジェンス

ロ.株式価値評価などのバリュエーション

ハ.IPO支援

ニ.会計に関わる各種意見書

ホ.M&A支援

ヘ.キャッシュフローモデル策定

ト.事業計画策定及びモニタリング

チ.AUP(合意された手続:開示書類の確認業務等)

リ.ERP導入支援

ヌ.内部統制組織立案

ル.不正・誤謬発見

ヲ.訂正報告書の作成

ワ.ビジネスマッチング支援

カ.会社設立、清算等に係るコンサルティング

ヨ.その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング

(2)システム開発事業

当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年4月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立し、同年11月にはAI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリースいたしました。既に複数の企業様より高く評価をいただいており、今後さらに事業を拡大できるよう、営業体制の強化に努めてまいります。また、経理DXに資する「ミラクルX」シリーズの拡充、及びAIエージェントを搭載した基幹会計システム「ミラクルA」の開発も推進し、広く社会に展開してまいります。

(3)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業

社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に付け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。

① 教育事業

・経理部プロフェッショナル・スクール

経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに13のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。

・企業研修

企業研修では2026年3月末時点累計で50以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。

② 人材派遣紹介事業

スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。

[事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
証券コード296A
EDINETコードE40164
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-11
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約57億円 (5,705,099,000円)
営業利益約20億円 (1,988,013,000円)
経常利益/税引前利益約20億円 (1,994,912,000円)
純利益(親会社株主帰属)約14億円 (1,421,215,000円)
総資産約40億円 (4,035,650,000円)
純資産約27億円 (2,685,722,000円)
営業キャッシュ・フロー約13億円 (1,347,351,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)37.81円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約57億円 (5,705,099,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約20億円 (1,988,013,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約20億円 (1,994,912,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約14億円 (1,421,215,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約40億円 (4,035,650,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約27億円 (2,685,722,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約13億円 (1,347,351,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)37.81円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YAIC / 提出日: 2026-06-11
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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