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株式会社ラクーンホールディングス

2025-04-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 3031 EDINET E05563 卸売業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
卸売業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。 当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約61億円黒字(純利益 約8億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約61億円
6,098,405,000円
営業利益
約13億円
1,254,725,000円
純利益
約8億円
836,932,000円
総資産
約162億円
16,217,838,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、システム・サービス、小売・ECで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社ラクーンホールディングスは、卸売業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何を資源・素材・システム・サービス・小売・EC・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社ラクーンホールディングス
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約61億円(売上比 100.0%)
営業利益
約13億円(売上比 20.6%)
純利益
約8億円(売上比 13.7%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。 当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社2社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) EC事業 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。   スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の2つのサイトを主軸に運営しております。

ⅰ.国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。 国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。 会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの2種類があります。また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

ⅱ.海外向けサイト(SD export) 海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。 SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。 SD exportでは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

(2) フィナンシャル事業 フィナンシャル事業は売掛保証、決済代行で構成されております。

① 売掛保証 企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。 企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。 当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。 なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。

② 決済代行 企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(=加盟企業)とその取引先企業(=Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100%代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。 また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。 Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。   当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。

セグメント名称

サービス

運営会社

EC事業

「スーパーデリバリー」 アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト ・国内向けサービス ・海外向けサービス

(株)ラクーンコマース

フィナンシャル事業

「URIHO」 オンライン完結型「定額制・保証かけ放題」の売掛金保証サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

「Paid」 企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

会社概要

会社名株式会社ラクーンホールディングス
証券コード3031
EDINETコードE05563
業種卸売業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-04-30
提出日2025-07-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約61億円 (6,098,405,000円)
営業利益約13億円 (1,254,725,000円)
経常利益/税引前利益約14億円 (1,397,299,000円)
純利益(親会社株主帰属)約8億円 (836,932,000円)
総資産約162億円 (16,217,838,000円)
純資産約46億円 (4,584,273,000円)
営業キャッシュ・フロー約10億円 (1,049,771,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)39.61円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約61億円 (6,098,405,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約13億円 (1,254,725,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約14億円 (1,397,299,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約8億円 (836,932,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約162億円 (16,217,838,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約46億円 (4,584,273,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約10億円 (1,049,771,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)39.61円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WE54 / 提出日: 2025-07-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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