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株式会社東京一番フーズ

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 3067 EDINET E03485 小売業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
小売業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。 その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約73億円黒字(純利益 75,878,000円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約73億円
7,250,870,000円
営業利益
約2億円
195,400,000円
純利益
75,878,000円
75,878,000円
総資産
約56億円
5,605,557,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、物流・運送、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社東京一番フーズは、小売業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を資源・素材・物流・運送・システム・サービス・不動産販売
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社東京一番フーズ
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🚚
物流・運送
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約73億円(売上比 100.0%)
営業利益
約2億円(売上比 2.7%)
純利益
75,878,000円(売上比 1.0%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。 その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様(飲食業、小売業、卸売業等)と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 ① 飲食事業 株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王KUNI」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップと して「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和2年6月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。 同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市 場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。 特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王KUNI」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。 特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。 食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。 また、上記の他社との差別化できる3つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。 (主な関係会社)当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc.   当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。

年度別出退店状況

増加

減少(FC化を含む)

期末店舗数

第19期 (平成29年9月期)

47

第20期 (平成30年9月期)

47

第21期 (令和元年9月期)

48

第22期 (令和2年9月期)

26

73

第23期 ( 令和3年9月 期)

70

第24期 ( 令和4年9月 期)

69

第25期 ( 令和5年9月 期)

66

第26期 ( 令和6年9月 期)

64

第27期 ( 令和7年9月 期)

63

(注) 1.第20期(平成30年9月期)の増加1店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。 2.第20期(平成30年9月期)の減少1店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。 3.第21期(令和元年9月期)の増加2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。 4.第22期(令和2年9月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。 5.第22期(令和2年9月期)の減少1店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。 6.第23期(令和3年9月期)の減少3店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。 7.第24期(令和4年9月期)の減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のFC化に伴う減少であります。 8.第25期(令和5年9月期)の減少3店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。 9.第26期(令和6年9月期)の増加1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。 10.第26期(令和6年9月期)の減少3店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。 11.第27期(令和7年9月期)の減少1店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。

地域別出店状況 ( 令和7年9月30日 現在)

エリア

大型店 (101席以上)

中型店 (60席以上100席以下)

小型店 (59席以下)

合計

東京都(店舗数)

17

20

42

神奈川県(店舗数)

10

13

埼玉県(店舗数)

千葉県(店舗数)

海外

合計(店舗数)

25

33

63

② 外販事業 株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「6次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。 具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第1次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第2次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ(除毒済みのふぐ)の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。 当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番(きわみいちばん)」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。 平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」(Ichiban Foods Inc.直営店)に提供を行っております 。 (主な関係会社)㈱長崎ファーム   ③ 不動産賃貸事業 株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。 (主な関係会社)当社、㈱寿し常

[事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社東京一番フーズ
証券コード3067
EDINETコードE03485
業種小売業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約73億円 (7,250,870,000円)
営業利益約2億円 (195,400,000円)
経常利益/税引前利益約2億円 (185,485,000円)
純利益(親会社株主帰属)75,878,000円 (75,878,000円)
総資産約56億円 (5,605,557,000円)
純資産約17億円 (1,670,745,000円)
営業キャッシュ・フロー約1億円 (132,833,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)8.51円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約73億円 (7,250,870,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約2億円 (195,400,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約2億円 (185,485,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)75,878,000円 (75,878,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約56億円 (5,605,557,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約17億円 (1,670,745,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約1億円 (132,833,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)8.51円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XCZ1 / 提出日: 2025-12-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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