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株式会社JPMC

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3276 EDINET E25870 不動産業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
不動産業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、賃貸住宅オーナー(以下「オーナー」という。 )から賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を1棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約585億円黒字(純利益 約18億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約585億円
58,498,097,000円
営業利益
約26億円
2,635,286,000円
純利益
約18億円
1,800,747,000円
総資産
約174億円
17,434,791,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 不動産販売、賃貸・管理、建設・工事で、販売代金・家賃・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

株式会社JPMCは、不動産業に属する会社です。主に家を買う人・借りる人・物件を持つ人に向けて、住宅、不動産、賃貸管理、運営を提供します。お客さん側には「住まいや土地の活用が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に住まいや建物を必要とする人・会社
何を不動産販売・賃貸・管理・建設・工事・システム・サービス
お金販売代金・家賃・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社JPMC
中心になる会社
🏢
不動産販売
提供するもの
🧩
賃貸・管理
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと住まいや土地の活用が必要
💡
会社の解決策住宅、不動産、賃貸管理、運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約585億円(売上比 100.0%)
営業利益
約26億円(売上比 4.5%)
純利益
約18億円(売上比 3.1%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、賃貸住宅オーナー(以下「オーナー」という。 )から賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を1棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、賃貸住宅オーナー(以下「オーナー」という。)から賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を1棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業(注1)を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。

また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社の主要な事業内容

当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。

大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業(賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者)が担当しております(注2)。

当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業(注3)へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー(注3)が物件オーナーと工事請負契約を直接締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。

地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。

その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。

(注)1.一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース(以下「SSL」という。)は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額(基準賃料)に約定率を乗じた最低約定賃料(以下「約定賃料」という。)を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額(集金賃料)が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額(分配賃料)をオーナーに分配いたします。

またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース(当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。)も扱っております。

2.パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。

3.パートナー企業の種別、略称及び役割

(2025年12月31日現在)

分類

種別

役割

建築系パートナー

提携建築会社

CP

(コンストラクションパートナー)

オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。

提携リフォーム会社

RP

(リフォームパートナー)

オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得し、良質化する役割を担っております。

提携高齢者住宅建築会社

SLP

(シルバーパートナー)

オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。

不動産系パートナー

提携賃貸管理会社

JP

(J’sパートナー)

当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。

提携売買仲介会社

EP

(イーベストパートナー)

オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。

介護系パートナー

提携介護会社

FP

(ふるさぽパートナー)

オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。

一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。

(当社グループのビジネスモデル概略図)

当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。

(プロパティマネジメント収入)

プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。

(PM付帯事業収入)

滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業(JPMCヒカリ)から構成されております。

(その他の収入)

賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)等から構成されております。

(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容

株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。

(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容

みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。

(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容

株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。

(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容

株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。

(6) 株式会社JPMCワークス&サプライの主要な事業内容

株式会社JPMCワークス&サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。

(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容

株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。

(8) 株式会社リークスプロパティの主要な事業内容

株式会社リークスプロパティは主な事業として、賃貸管理業及び賃貸の仲介を行っております。

会社概要

会社名株式会社JPMC
証券コード3276
EDINETコードE25870
業種不動産業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約585億円 (58,498,097,000円)
営業利益約26億円 (2,635,286,000円)
経常利益/税引前利益約26億円 (2,645,510,000円)
純利益(親会社株主帰属)約18億円 (1,800,747,000円)
総資産約174億円 (17,434,791,000円)
純資産約93億円 (9,255,286,000円)
営業キャッシュ・フロー約26億円 (2,600,128,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)107.24円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約585億円 (58,498,097,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約26億円 (2,635,286,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約26億円 (2,645,510,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約18億円 (1,800,747,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約174億円 (17,434,791,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約93億円 (9,255,286,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約26億円 (2,600,128,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)107.24円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XTQS / 提出日: 2026-03-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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