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クリヤマホールディングス株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3355 EDINET E02979 卸売業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
卸売業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社5社及び主要な持分法非適用会社2社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約887億円黒字(純利益 約39億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約887億円
88,685,565,000円
営業利益
約41億円
4,102,884,000円
純利益
約39億円
3,944,354,000円
総資産
約898億円
89,795,551,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、自動車・輸送機器、電子部品・半導体で、商品代・サービス料などを得る。

クリヤマホールディングス株式会社は、卸売業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を資源・素材・自動車・輸送機器・電子部品・半導体・不動産販売
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
クリヤマホールディングス株式会社
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🚗
自動車・輸送機器
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約887億円(売上比 100.0%)
営業利益
約41億円(売上比 4.6%)
純利益
約39億円(売上比 4.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社5社及び主要な持分法非適用会社2社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社5社及び主要な持分法非適用会社2社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素SCR用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。

㈱ミトヨは、工業用ゴム、樹脂製品等の開発・製造・販売を行っており、クリヤマジャパン㈱へ樹脂製タンクを供給しております。上海三豊杉栄商貿有限公司は、自動車部品等の販売を行っております。

Mitoyo Rubber(Thailand) Co., Ltd.は、ゴム製品を製造しており、Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.へ製品を供給しております。Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.は、樹脂製品の製造・販売を行っております。

また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)・「タラフレックス」(弾性スポーツシート)・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)・「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。

[その他事業] 連結子会社のクリヤマプリージア㈱が、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.(米国)が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.(カナダ)、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米・オセアニア事業

欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。

事業区分

事業の内容

会社名

アジア

事業

産業資材事業

(量産機械用資材)

国内及びアジア地域における農業機械・建設機械・自動車向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素SCR用モジュール・タンク等の製造・販売

(プラント用資材)

国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工

クリヤマジャパン㈱

㈱サンエー

上海栗山貿易有限公司

Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

㈱ミトヨ

Mitoyo Plastics (Thailand) Co.,Ltd.

Mitoyo Rubber (Thailand) Co.,Ltd.

上海三豊杉栄商貿有限公司

Unika Rubber Products Sdn. Bhd.

クリヤマジャパン㈱

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

スポーツ・建設資材事業

スポーツ施設資材の販売・施工

橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出

クリヤマジャパン㈱

その他事業

技術研究・商品開発

クリヤマR&D㈱

ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理

クリヤマプリージア㈱

◆北米事業

(産業用ホース)

北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売

Kuriyama of America, Inc.

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(米国)

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

Tigerflex Corporation.

Alfagomma America, Inc.

Piranha Hose Products, Inc.

Kuriyama Canada, Inc.

Kuri Tec Corporation

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(カナダ)

Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.

Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.

◆欧州・南米・オセアニア事業

(産業用ホース)

欧州・南米・オセアニア地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

Industrias Quilmes S.A.U.

Kuriyama Australia Pty Ltd.

(注)1 Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、( )に国名を記載しております。

2 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

3 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

(注)重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

会社概要

会社名クリヤマホールディングス株式会社
証券コード3355
EDINETコードE02979
業種卸売業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約887億円 (88,685,565,000円)
営業利益約41億円 (4,102,884,000円)
経常利益/税引前利益約48億円 (4,827,580,000円)
純利益(親会社株主帰属)約39億円 (3,944,354,000円)
総資産約898億円 (89,795,551,000円)
純資産約493億円 (49,256,923,000円)
営業キャッシュ・フロー約42億円 (4,191,084,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)200.56円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約887億円 (88,685,565,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約41億円 (4,102,884,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約48億円 (4,827,580,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約39億円 (3,944,354,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約898億円 (89,795,551,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約493億円 (49,256,923,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約42億円 (4,191,084,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)200.56円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XTG9 / 提出日: 2026-03-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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