← 一覧に戻る

株式会社IACEトラベル

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 343A EDINET E40408 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社と当社の連結子会社2社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計3社によって構成されています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約30億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約30億円
3,015,280,000円
営業利益
約8億円
754,129,000円
純利益
約5億円
529,739,000円
総資産
約58億円
5,774,877,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、システム・サービス、賃貸・管理で、商品代・サービス料などを得る。

株式会社IACEトラベルは、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を小売・EC・システム・サービス・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社IACEトラベル
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約30億円(売上比 100.0%)
営業利益
約8億円(売上比 25.0%)
純利益
約5億円(売上比 17.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社と当社の連結子会社2社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計3社によって構成されています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社2社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計3社によって構成されています。 当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス(Business Travel Management:以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。 また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントで2026年3月期の取扱高は26,658百万円となります。5種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。   (BTMサービス) 当社取扱高の74.2%(2026年3月期において)を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配(2026年3月期において海外手配件数シェア64.6%)を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。   オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やEメール等で1件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。   オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント(インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社)では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。   また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。   (官庁・公務サービス) 農林水産省内および国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。   (個人サービス) 個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。   (米軍サービス) 在日米軍基地内に3店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員およびそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。   (海外サービス) カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。   事業系統図

会社概要

会社名株式会社IACEトラベル
証券コード343A
EDINETコードE40408
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-22
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約30億円 (3,015,280,000円)
営業利益約8億円 (754,129,000円)
経常利益/税引前利益約8億円 (755,140,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (529,739,000円)
総資産約58億円 (5,774,877,000円)
純資産約43億円 (4,290,677,000円)
営業キャッシュ・フロー約5億円 (454,529,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)111.39円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約30億円 (3,015,280,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約8億円 (754,129,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約8億円 (755,140,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (529,739,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約58億円 (5,774,877,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約43億円 (4,290,677,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約5億円 (454,529,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)111.39円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YG2V / 提出日: 2026-06-22
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社サービス業の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。