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株式会社And Doホールディングス

2025-06-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 3457 EDINET E31284 不動産業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
不動産業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。 )、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。 )、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」という。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約647億円黒字(純利益 約23億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約647億円
64,735,000,000円
営業利益
約26億円
2,620,000,000円
純利益
約23億円
2,341,000,000円
総資産
約720億円
71,973,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 不動産販売、賃貸・管理、建設・工事で、販売代金・家賃・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

株式会社And Doホールディングスは、不動産業に属する会社です。主に家を買う人・借りる人・物件を持つ人に向けて、住宅、不動産、賃貸管理、運営を提供します。お客さん側には「住まいや土地の活用が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元

誰に住まいや建物を必要とする人・会社
何を不動産販売・賃貸・管理・建設・工事・ゲーム・ネットワーク
お金販売代金・家賃・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社And Doホールディングス
中心になる会社
🏢
不動産販売
提供するもの
🧩
賃貸・管理
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと住まいや土地の活用が必要
💡
会社の解決策住宅、不動産、賃貸管理、運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約647億円(売上比 100.0%)
営業利益
約26億円(売上比 4.0%)
純利益
約23億円(売上比 3.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。 )、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。 )、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」という。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理(以下「HD販売管理」という。)、株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)の6社及び関連会社1社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、HD住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびHDジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びHD販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、FDが展開しております。リフォーム事業につきましては、HDジャパンが展開しております。

当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1)フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、当社グループのHD住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2025年6月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約7割となっております。また、不動産業向け基幹システム(DO NETWORK:物件・顧客などを管理)・Webサイト・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。

(2)ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。

(3)金融事業

金融事業は、当社グループのFDが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのFDが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。

またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。

(4)不動産売買事業

不動産売買事業は、当社及びHDジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。

フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方の情報を把握していることから、市場に需要がある商品を見極め、仕入から販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。

(5)不動産流通事業

不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのHD住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。

当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

(6)リフォーム事業

リフォーム事業は、当社グループのHDジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するDoサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。

当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

(事業間の連携について)

直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

[事業系統図]

会社概要

会社名株式会社And Doホールディングス
証券コード3457
EDINETコードE31284
業種不動産業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-06-30
提出日2025-09-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約647億円 (64,735,000,000円)
営業利益約26億円 (2,620,000,000円)
経常利益/税引前利益約29億円 (2,943,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約23億円 (2,341,000,000円)
総資産約720億円 (71,973,000,000円)
純資産約185億円 (18,453,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約75億円 (7,522,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)118.86円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約647億円 (64,735,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約26億円 (2,620,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約29億円 (2,943,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約23億円 (2,341,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約720億円 (71,973,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約185億円 (18,453,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約75億円 (7,522,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)118.86円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WQWR / 提出日: 2025-09-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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