← 一覧に戻る

伊澤タオル株式会社

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 365A EDINET E40674 繊維製品 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
繊維製品に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

(1)事業の特徴 当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約103億円黒字(純利益 約7億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約103億円
10,283,187,000円
営業利益
約6億円
581,366,000円
純利益
約7億円
726,067,000円
総資産
約85億円
8,476,887,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、食品・生活用品、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

伊澤タオル株式会社は、繊維製品に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じて

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・食品・生活用品・システム・サービス・機械・設備
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
伊澤タオル株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
機械・設備
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 機械・設備

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約103億円(売上比 100.0%)
営業利益
約6億円(売上比 5.7%)
純利益
約7億円(売上比 7.1%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

(1)事業の特徴 当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 (1)事業の特徴 当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。小売店やキャラクターIP事業者へのタオル製品の企画・販売及びECサイト・Amazon内における自社ブランド「タオル研究所」を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカーです。 当社が事業領域としているタオル業界は、ギフト需要やイベント需要を除く生活需要領域です。当社の主な販売先は、CVS(コンビニエンスストア)、IP事業者(エンターテインメント事業会社)、EC事業者、DS(ディスカウントストア)、HC(ホームセンター)、GMS(総合スーパー)、DgS(ドラッグストア)等です。 当社は幅広いターゲット層に対し、ニーズに基づいた日用品タオルを生産する「ODM生産」( ODMは「Original Design Manufacturing」の略であり、委託側からの要望に基づいて製品の設計から製造までを一貫して行うこと) 、IP企業と連携し高品質なキャラクタータオルを提供する「キャラクターIP製品」、自社ブランドを展開するB2Cビジネス「EC販売」の3分野に注力をしております。 とりわけ、EC販売において「タオル研究所」ブランドのタオル は、Amazonのタオル売れ筋ランキングで第一位から第三位(注)を占めており、多 くの消費者に支持されております。「タオル研究所」では当社が独自に企画・開発したタオルを取り扱っており、そこで得た販売動向や消費者からの声などの情報を利用して、当社の各販売チャネルの製品開発にも反映させることで強みを発揮しております。 当社の特徴は大きく2点あります。1点目はファブレスモデルを採用している点です。当社は自社工場をもたず、主に海外の協力工場に製造委託をしております。製品の設計や製造工程の開発に関しては当社が担っており、詳細にわたって協力工場に指示をすることで品質を保証しつつ大量生産を可能としております。2点目はファブレスモデルを活かしつつ、研究・開発から、企画、製造委託、販売までの商流を一気通貫でマネジメントしている点です。これにより消費者のニーズを踏まえた機動的な生産に対応できる体制を整えております。   (注)2026年2月28日時点 出典:Amazonマーケットプレイス https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/kitchen/268267011   当社製品の商流における各工程の特徴については以下のとおりであります。   1.研究・開発 当社は、R&Dにも注力するタオルメーカーであり、従来の枠にとらわれない製造方法や素材、設計等新たな開発を実施しております。また、タオルの使い心地の数値化や、使いやすいタオルを科学的に実証、試作、検証することで開発力を高めております。タオルに関する特許取得にも注力しており、自社のみでの研究・開発にとどまらず、大学との共同研究、大手メーカーとの共同開発など、タオル専門の研究員が中心となって、素材・製法の両面から様々な開発・特許取得を進めております。高い技術力はタオルの製造・製法に関する特許取得にも結び付いており、2026年2月28日時点で21件の特許を保有しております。   2.企画 日本を代表する大手小売企業とのPB商品開発で培った企画ノウハウが社内に蓄積されており、数多くの製品の販売実績を背景とした製品企画が可能となっております。単発のアイデア製品に依存するのではなく、過去の販売データやベーシックながらも、長期的な大量販売が期待できる分野の企画力を強みとしております。     3.製造委託 タオル製造は装置産業であり、製造工程において大型の機械(装置)を保有する工場が必要です。当社は自社工場をもたない代わりに、紡績・製織・加工・裁断・染色といった、糸から製品までのタオル製造の全工程を一貫して対応可能な装置を有する大規模工場へ委託しております。それにより、各製造工程を横断して製品開発を行うことで、顧客ニーズに対応した製品を製造できるようになります。また、高い生産効率からくるコスト競争力を持ち合わせている点も当社の強みであると考えております。また、当社は複数の大規模工場とのコネクションがあることから、製造するタオルに応じた工場を選定することで費用・製造時間両面での効率的な生産を可能にしております。 タオル製造においては、主原料である綿花の栽培や、製品染色等の工程で大量の工業排水が生じることなど、環境負荷が高く、工場はそれに対応するためのリソースが必要となります。当社は、自社工場を持たず、先に述べた大規模工場を製造委託先として複数起用することで、小規模な組織でありながら大規模な製造・販売までのバリューチェーンを手掛けることが可能となっております。委託先の選定にあたっては、 工場基本情報、生産管理状況、品質管理状況、品質実績の4つの観点で評価をしております。これらの選定の際の基準に 加えて、定期的な往査により工場を評価・教育する体制としております。さらに、複数の協力会社の設備を活用した製造が可能であることは、当社のタオル製造におけるイノベーションを促進し、当社の技術力向上に寄与しております。   4.販売 当社では、営業販売と購買を一体の組織としており、営業担当者が顧客の企画段階からコミュニケーションを重ねつつ、製造委託先ともスペックやコストを交渉し販売・仕入両面を一貫して担当しております。このような体制は営業の迅速さはもちろんのこと、顧客に対して製品詳細や過去データに基づいてより効果的な提案ができることにも繋がっております。また、当社では、過去の様々なODM製品の実績データを下に、価格×スペック×デザインのバランスを最適化するノウハウを社内システム化(IOPMS(注))しており、営業担当者が顧客の要望に応じた製品とその最適な価格を提案することが可能です。   (注) IOPMSは「Izawa Original Production Management System」の略称です。製品の設計図作成から顧客への納品まで、業界唯一のシステム化された管理体制を構築しており、従来のタオル製造を超えるクオリティーと、高いコストパフォーマンスを提供しております。

(2)製・商品及びサービスの特徴 1.ODM生産 当社の顧客であるCVS(コンビニエンスストア)、EC事業者、DS(ディスカウントストア)、HC(ホームセンター)、GMS(総合スーパー)、DgS(ドラッグストア)等において、日用品として購入しやすい価格のベーシックなタオルから、当社技術を生かした高価格設定のタオルまで、幅広いプロダクトを展開しております。価格ごとにマーケットが分けられているタオルマーケットですが、より多くの顧客層をターゲットに幅広いプロダクトを扱っていることが特徴です。   2.キャラクターIP製品 当社の顧客であるエンターテインメント事業会社向けに、キャラクター柄を配したタオル製品や雑貨を供給しております。キャラクター製品は、その表現や配色等に関して著作権保有者及び販売元等のチェック体制が必要となりますが、当社のナレッジを活用しつつ管理体制を構築しており、ニーズに対して的確な製品を製造供給しております。キャラクター製品はプリント等の技術力を要する中で、当社の技術力の強みを活かしたプロダクトであると考えております。   3.EC販売 ECサイト・Amazonで自社ブランド「タオル研究所」のタオル製品を販売しております。Amazonにおけるフェイスタオル及びバスタオルの国内売上シェアは順調に拡大しており、消費者からの口コミも多く高い評価をいただいております。現在、機能・サイズ等の異なるバラエティに富んだラインアップを展開しており、今後もシリーズを追加することとしております。また、ECサイト・Amazonでは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオといった大手キャラクターライセンサーとのライセンス契約を締結し、「タオル研究所」ブランドとキャラクターのコラボ製品も展開しております。   以上の 製品 群の売上高比率は2026年2月期において、ODM生産が55.9%、キャラクターIP製品が22.6%、EC販売が21.5%となっております。     ・事業系統図

会社概要

会社名伊澤タオル株式会社
証券コード365A
EDINETコードE40674
業種繊維製品
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約103億円 (10,283,187,000円)
営業利益約6億円 (581,366,000円)
経常利益/税引前利益約11億円 (1,146,865,000円)
純利益(親会社株主帰属)約7億円 (726,067,000円)
総資産約85億円 (8,476,887,000円)
純資産約41億円 (4,136,637,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (318,317,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)72.65円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約103億円 (10,283,187,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約6億円 (581,366,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約11億円 (1,146,865,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約7億円 (726,067,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約85億円 (8,476,887,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約41億円 (4,136,637,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー約3億円 (318,317,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)72.65円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y66L / 提出日: 2026-05-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社繊維製品の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。