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協立情報通信株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3670 EDINET E27235 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約51億円黒字(純利益 約3億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約51億円
5,140,326,000円
営業利益
約5億円
474,994,000円
純利益
約3億円
316,186,000円
総資産
約38億円
3,764,654,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、音楽・映像、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

協立情報通信株式会社は、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・音楽・映像・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
協立情報通信株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約51億円(売上比 100.0%)
営業利益
約5億円(売上比 9.2%)
純利益
約3億円(売上比 6.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。   サービス提供プロセス 「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。   <ソリューション事業> 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

①  情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

②  情報コンテンツソリューション OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「 Microsoft  365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

③  情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。   [用語解説]  (*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。 (*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。 (*3)  旧名称は、情報創造コミュニティー。 当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。 (*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。 (*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。 (*6) 「 Microsoft  365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。 (*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。   <モバイル事業> 当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。 ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。 また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。 その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

①  店舗事業 当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

(当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名

所在地

ドコモショップ八丁堀店

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

ドコモショップ日本橋浜町店

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号

ドコモショップ三郷店

埼玉県三郷市幸房131番地1

ドコモショップ三郷インター店

埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

ドコモショップ八潮駅前店

埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号

②  法人サービス事業 NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。 さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。   [用語解説] (*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。 (*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。 (*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモCS埼玉支店に属しています。 (*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。 (*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。 (*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。 (*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。   事業の系統図は次のとおりです

会社概要

会社名協立情報通信株式会社
証券コード3670
EDINETコードE27235
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-22
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約51億円 (5,140,326,000円)
営業利益約5億円 (474,994,000円)
経常利益/税引前利益約5億円 (476,361,000円)
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (316,186,000円)
総資産約38億円 (3,764,654,000円)
純資産約24億円 (2,369,786,000円)
営業キャッシュ・フロー約5億円 (521,985,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)263.97円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約51億円 (5,140,326,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約5億円 (474,994,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約5億円 (476,361,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (316,186,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約38億円 (3,764,654,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約24億円 (2,369,786,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー約5億円 (521,985,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)263.97円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YG51 / 提出日: 2026-06-22
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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