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株式会社ユニリタ

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3800 EDINET E05561 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約123億円黒字(純利益 約8億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約123億円
12,342,207,000円
営業利益
約10億円
962,270,000円
純利益
約8億円
769,536,000円
総資産
約161億円
16,140,202,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 金融・リース、システム・サービス、ゲーム・ネットワークで、利息・手数料・リース料など、商品代・サービス料などを得る。

株式会社ユニリタは、情報・通信業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を金融・リース・システム・サービス・ゲーム・ネットワーク・小売・EC
お金利息・手数料・リース料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社ユニリタ
中心になる会社
💳
金融・リース
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約123億円(売上比 100.0%)
営業利益
約10億円(売上比 7.8%)
純利益
約8億円(売上比 6.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。(2026年3月31日現在) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。   当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス(強み)として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。

(1) プロダクトサービス事業 金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム(大型汎用機)コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。 近年ではメインフレームからのマイグレーション(システム移行)やモダナイゼーション(システムの近代化)を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV(顧客生涯価値)の増大に努めています。 本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

(2) クラウドサービス事業 システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。 IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。 本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。

(3) プロフェッショナルサービス事業 システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。 本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。 本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。   以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 <事業系統図>

(注1) 2015年4月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。 (注2) 株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。 (注3) 株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。 (注4) 株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。 (注5) 株式会社アスペックスは、2018年11月5日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年4月1日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。 (注6) 当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必(上海)軟件科技有限公司を清算することを決議しました。 (注7) 当社は2026年3月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年7月1日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 なお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社ユニリタ
証券コード3800
EDINETコードE05561
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-18
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約123億円 (12,342,207,000円)
営業利益約10億円 (962,270,000円)
経常利益/税引前利益約11億円 (1,135,337,000円)
純利益(親会社株主帰属)約8億円 (769,536,000円)
総資産約161億円 (16,140,202,000円)
純資産約124億円 (12,380,335,000円)
営業キャッシュ・フロー約11億円 (1,149,470,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)101.22円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約123億円 (12,342,207,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約10億円 (962,270,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約11億円 (1,135,337,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約8億円 (769,536,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約161億円 (16,140,202,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約124億円 (12,380,335,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約11億円 (1,149,470,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)101.22円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YDKQ / 提出日: 2026-06-18
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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