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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3850 EDINET E05694 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(子会社を含む)は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約147億円黒字(純利益 約9億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約147億円
14,656,789,000円
営業利益
約14億円
1,381,058,000円
純利益
約9億円
914,637,000円
総資産
約110億円
10,996,051,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ システム・サービス、ゲーム・ネットワーク、小売・ECで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、情報・通信業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何をシステム・サービス・ゲーム・ネットワーク・小売・EC・自動車・輸送機器
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イ
中心になる会社
🎁
システム・サービス
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約147億円(売上比 100.0%)
営業利益
約14億円(売上比 9.4%)
純利益
約9億円(売上比 6.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(子会社を含む)は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(子会社を含む)は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。

グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。

これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

(1)ソフトウェア事業

ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform​「intra-mart Accel Platform(略称:iAP)」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform(iAP)」

業務システムの土台(基盤)となるプラットフォームです。豊富な業務部品(APIコンポーネント)とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick(クイック)」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus(プラス)」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。

②販売方法/契約体系について

販売方法は、特約店パートナー(システム開発会社)を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート(カスタマーサクセス)の重要性の高まりに対応するためです。

(2)サービス事業

サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援(DX人材育成・技術研修)、システム構築(SI)を提供しています。

①コンサルティングサービス

intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX(デジタルによる業務改革)を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。

②教育支援

主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー(業務の流れを自動化・管理する仕組み)など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化(自社でシステム開発・運用を行うこと)ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。

③システム構築

当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境(無償で公開されているソフトウェアを活用した環境)の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。

[事業系統図]

(3)その他事業

ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

会社概要

会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
証券コード3850
EDINETコードE05694
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-18
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約147億円 (14,656,789,000円)
営業利益約14億円 (1,381,058,000円)
経常利益/税引前利益約14億円 (1,414,973,000円)
純利益(親会社株主帰属)約9億円 (914,637,000円)
総資産約110億円 (10,996,051,000円)
純資産約59億円 (5,877,299,000円)
営業キャッシュ・フロー約9億円 (915,020,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)187.81円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約147億円 (14,656,789,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約14億円 (1,381,058,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約14億円 (1,414,973,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約9億円 (914,637,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約110億円 (10,996,051,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約59億円 (5,877,299,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約9億円 (915,020,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)187.81円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YBTF / 提出日: 2026-06-18
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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