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株式会社イノベーション

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3970 EDINET E32766 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び子会社9社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約70億円赤字(純利益 約-5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約70億円
6,968,290,000円
営業利益
約-2億円
-248,484,000円
純利益
約-5億円
-457,966,000円
総資産
約78億円
7,848,100,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、ゲーム・ネットワーク、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社イノベーションは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を資源・素材・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス・小売・EC
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社イノベーション
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約70億円(売上比 100.0%)
営業利益
約-2億円 / 比率は取得できず
純利益
約-5億円 / 比率は取得できず

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社9社で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社9社で構成されております。

当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客(注1)情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル(注2)」の5領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの2領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の3領域の効率化を「ITソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の5領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。

(注)1.見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。

(注)2.アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。

当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1)オンラインメディア事業

オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」(https://biz-play.com/)の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。

「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

「ITトレンド」の特徴は以下の4点であります。

1.掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能

2.資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金

3.サイトへの集客は検索エンジンが中心

4.サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし

これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、1件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。

また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注1)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。

「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において408サービスカテゴリー、4,501社、8,377製品の掲載があり、サイトへの来訪者数(延べ人数)(注2)は13,014,666人となっております。

(注)1.クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。

(注)2.当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※1)における「セッション数」(※2)を意味しております。

※1.「Googleアナリティクス」とは、Google LLC(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。

※2.「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。

サイトへの来訪者数

(延べ人数)

2022年3月期

19,653,109

2023年3月期

20,056,920

2024年3月期

20,477,131

2025年3月期

19,676,238

2026年3月期

13,014,666

「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。

(2)ITソリューション事業

ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(MA)(注1)ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。

「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングを必要とする企業向けの高機能MAとして、CMS(コンテンツ管理システム)機能やBPO(業務代行)サービス等を含む幅広い支援を提供しております。一方、「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、メール配信等を通じてリード育成の効率化を図りたい企業向けのMAとして、それぞれ異なる顧客層のニーズに応えるサービスを展開しております。

当事業の主要なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」の主な機能は以下のとおりであります。

1.見込み顧客情報の獲得及び一元管理

キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得された見込み顧客情報を名寄せして、一元管理することができます。

2.複数検索

見込み顧客の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複数検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現します。

3.Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング

見込み顧客個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度を分析することができます。

4.見込み顧客の本気度・重要度のスコアリング及び自動集計

見込み顧客の行動履歴や登録プロファイル(注2)の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。

5.フォーム作成・管理機能

資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することができます。

(注)1.マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

2.プロファイルとは、何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。

これらの機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。

今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。

(3)金融プラットフォーム事業

金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第2条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。

また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。

(4)VCファンド事業

INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

① オンラインメディア事業

② ITソリューション事業

③ 金融プラットフォーム事業

・金融商品仲介サービス

・M&A仲介サービス

④ VCファンド事業

会社概要

会社名株式会社イノベーション
証券コード3970
EDINETコードE32766
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約70億円 (6,968,290,000円)
営業利益約-2億円 (-248,484,000円)
経常利益/税引前利益約-3億円 (-334,827,000円)
純利益(親会社株主帰属)約-5億円 (-457,966,000円)
総資産約78億円 (7,848,100,000円)
純資産約37億円 (3,650,673,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (314,760,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)-171.79円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約70億円 (6,968,290,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約-2億円 (-248,484,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約-3億円 (-334,827,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約-5億円 (-457,966,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約78億円 (7,848,100,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約37億円 (3,650,673,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3億円 (314,760,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)-171.79円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YHYE / 提出日: 2026-06-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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