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ペイクラウドホールディングス株式会社

2025-08-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4015 EDINET E36070 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

事業の概要 当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約102億円黒字(純利益 約1億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約102億円
10,234,033,000円
営業利益
約7億円
731,430,000円
純利益
約1億円
143,755,000円
総資産
約94億円
9,409,689,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 電子部品・半導体、ゲーム・ネットワーク、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

ペイクラウドホールディングス株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を電子部品・半導体・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス・小売・EC
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
ペイクラウドホールディングス株式会社
中心になる会社
🔧
電子部品・半導体
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約102億円(売上比 100.0%)
営業利益
約7億円(売上比 7.1%)
純利益
約1億円(売上比 1.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

事業の概要 当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 事業の概要 当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 1.キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。 2.デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。 3.ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。 (注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。   当社グループは、BtoB及びBtoBtoCを中心とした各種ITソリューションを提供しており、主に下記の3つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (a)独自Pay(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」 (b)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」 (c)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション 「P-Pointerシリーズ」の開発・提供、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」、及びAR施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」 各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なITサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。 (注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やeコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年3月に独自Payと定義しました。   それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。

① 「キャッシュレスサービス事業」 ― 株式会社バリューデザイン

当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型(注1)の「バリューカードサービス」にて提供しております。 当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Pay」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注2)であることが、収益構造上の特徴となっております。 また、独自Payにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。当社グループ顧客が展開する独自Payへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済(注3)、電子マネー(注4)、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自 Pay利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。 (注) 1.SaaS型とは、Software as a Serviceの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。 2.リカーリングビジネスとは、1つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 3.コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。 4.電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。   < 「バリューカードサービス」の主な利用例 >

業種

エンドユーザーのサービス利用シーン例

顧客のサービス利用目的

地域密着のスーパーマーケット

スーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。

前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。

飲食店

カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Payが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。 例:3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Payで購入できる。

前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。

< 「バリューカードサービス」の主な機能 >

機能

機能概要

電子マネー機能

顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。

ポイント機能

顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。

販売促進機能

来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Payやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。 エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。 顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。

(注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。   a.「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。 リカーリングビジネスによる売上 ・ 月額利用料:ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料 ・ 決済手数料:顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Payの決済金額に応じた手数料 スポットビジネスによる売上 ・ システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売 b. サービスの提供・販売方法について サービス提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。 ・ 顧客へサービスを直接提供・販売 ・ サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売   ② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント 当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。 大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なSaaS型システムの「Cloud Exa」を利用し課題解決を行っております。   <デジタルサイネージ及びCloud Exaの主な利用例>

業種

顧客のサービス利用目的

多店舗展開する飲食店

消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更

コンビニエンスストア

リテールメディア(注)としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示

金融機関

日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示

ショッピングモール・地下街・駅・空港

柱巻き広告、防災・災害情報を表示

ホテル・オフィス

空間デザインとしての活用

(注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。   <提供サービス・機能>

サービス・機能

概要

機器選定・提供、施工工事

顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。 設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います(注)。

表示内容の制作・配信

顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なSaaS型システムの「Cloud Exa」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。

運用システム・機器保守

表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Cloud Exa」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。

(注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号   a.「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について 当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。 スポットビジネスによる売上 ・機器選定・提供の物品販売 ・施工工事 ・表示内容の制作 リカーリングビジネスによる売上 ・「Cloud Exa」の配信システム利用料 ・デジタルサイネージ機器の保守料 b.当事業の提供・販売方法について 提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。 ・顧客へ直接提供・販売 ・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売

③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社

ソリューション事業の売上高の79.8%を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にSaaS型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。   <メッセージングサービスの利用例>

業種

顧客のサービス利用目的

航空会社

予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等

証券会社

株式等の売買の約定通知

銀行

口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等

データマーケティング事業会社

データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信

eコマースサイト事業会社

注文完了メールを自動配信

地方自治体

河川や土砂災害の危険情報を配信

<メッセージングサービスの主な機能>

機能

機能概要

アララメッセージ

顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をAPI(注1)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるHTMLメールを手軽に作成できる機能を備えております。 メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注2)し、メール配信を実現できます。

本サービスは、1つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携API、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの3つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。 (注) 1.APIとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。 2. エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の3%以下となることと定義しております。   a. 「メッセージングサービス」の売上構成について サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。 リカーリングビジネスによる売上 ・ SaaS型:メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料 ・ オンプレミス型(注):年間ライセンス料 (注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。 スポットビジネスによる売上 ・ システム導入に係る初期費用 b. サービスの提供・販売方法について サービス提供方法については、基本的に下記の3つのルートにて行っております。 ・ 顧客へサービスを直接提供・販売 ・ サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ・ サービス連携パートナー経由の提供・販売(注) (注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。   当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。 [事業系統図]

会社概要

会社名ペイクラウドホールディングス株式会社
証券コード4015
EDINETコードE36070
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-08-31
提出日2025-11-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約102億円 (10,234,033,000円)
営業利益約7億円 (731,430,000円)
経常利益/税引前利益約7億円 (714,241,000円)
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (143,755,000円)
総資産約94億円 (9,409,689,000円)
純資産約45億円 (4,530,300,000円)
営業キャッシュ・フロー約14億円 (1,408,641,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)9.06円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約102億円 (10,234,033,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約7億円 (731,430,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約7億円 (714,241,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (143,755,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約94億円 (9,409,689,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約45億円 (4,530,300,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約14億円 (1,408,641,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)9.06円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100X5MX / 提出日: 2025-11-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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