← 一覧に戻る

オリオンビール株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 409A EDINET E00410 食料品 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
食料品に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社、連結子会社(オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場)、関連会社(アサヒオリオン飲料株式会社)の計4社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約297億円黒字(純利益 約36億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約297億円
29,713,000,000円
営業利益
約43億円
4,314,000,000円
純利益
約36億円
3,641,000,000円
総資産
約441億円
44,089,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 食品・生活用品、システム・サービス、不動産販売で、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

オリオンビール株式会社は、食料品に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を食品・生活用品・システム・サービス・不動産販売・小売・EC
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
オリオンビール株式会社
中心になる会社
🍱
食品・生活用品
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約297億円(売上比 100.0%)
営業利益
約43億円(売上比 14.5%)
純利益
約36億円(売上比 12.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社(オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場)、関連会社(アサヒオリオン飲料株式会社)の計4社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場)、関連会社(アサヒオリオン飲料株式会社)の計4社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、 以下に示す区分は、 セグメントと同一の区分であります。   (事業概要) 当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。   (1)酒類清涼飲料事業 当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。 当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒(総称して、ビール類)、RTD(Ready to Drink:缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外(台湾、オーストラリア、韓国、米国など)です。 連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。 当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場(沖縄県名護市)にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。 販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場(業務チャネル)、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場(量販チャネル)が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内(県内・県外)代理店制度を採っております。また、2020年3月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。 また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。   酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。   a.研究開発 当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場(沖縄県名護市)、糸満市観光農園内酒造施設(沖縄県糸満市)、石川酒造場工場(沖縄県中頭郡西原町)を拠点として研究開発を行っております。   b.調達 当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。   c.製造・保管・品質保証 当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場(沖縄県名護市)において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場(沖縄県中頭郡西原町)において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。   d.マーケティング 当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。     e.販売(流通) 当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外(奄美群島除く)のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。 さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。   酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。

(2)観光・ホテル事業 当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)、ホテルルートイン名護(沖縄県名護市)及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(沖縄県豊見城市)などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)の運営をしております。 当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年6月10日に資本業務提携を結びました。 観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。   a.ホテル事業 当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート&スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。 ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。   b.不動産事業 当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。 当社グループは、2025年7月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」(沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山)へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。 また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。     観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。

所有

名称

所在地

概要

当社

オリオンホテルモトブリゾート&スパ

沖縄県国頭郡本部町

客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル 連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営

豊崎ライフスタイルセンターTOMITON

沖縄県豊見城市

当社本社オフィス及び 賃貸不動産(ショッピングセンター)

ホテルルートイン名護

沖縄県名護市

賃貸不動産(客室数147室、名護市内の 宿泊特化型ホテル ) ルートインジャパン株式会社が運営

ジャングリア沖縄用地

沖縄県名護市 及び国頭郡今帰仁村

ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸

事業の 系統図 は、 次のとおりであります。

※1 連結子会社 ※2 持分法適用関連会社

※3 実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社

会社概要

会社名オリオンビール株式会社
証券コード409A
EDINETコードE00410
業種食料品
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-18
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約297億円 (29,713,000,000円)
営業利益約43億円 (4,314,000,000円)
経常利益/税引前利益約41億円 (4,118,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約36億円 (3,641,000,000円)
総資産約441億円 (44,089,000,000円)
純資産約185億円 (18,483,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約-7億円 (-654,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)88.59円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約297億円 (29,713,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約43億円 (4,314,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約41億円 (4,118,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約36億円 (3,641,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約441億円 (44,089,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約185億円 (18,483,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約-7億円 (-654,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)88.59円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YE88 / 提出日: 2026-06-18
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社食料品の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。