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株式会社Jストリーム

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4308 EDINET E05211 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約120億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約120億円
11,997,825,000円
営業利益
約8億円
826,115,000円
純利益
約5億円
485,443,000円
総資産
約131億円
13,135,391,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 電子部品・半導体、ゲーム・ネットワーク、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社Jストリームは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を電子部品・半導体・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス・医薬品・研究開発
お金商品代・サービス料など・製品収入・提携収入・開発関連収入など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社Jストリーム
中心になる会社
🔧
電子部品・半導体
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🧪
医薬品・研究開発
会社が渡すもの
👥
医療機関・患者・提携先企業
使う人・買う人
¥
製品収入・提携収入・開発関連収入など
お金の入口

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🧪 医薬品・研究開発

製品収入・提携収入・開発関連収入などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約120億円(売上比 100.0%)
営業利益
約8億円(売上比 6.9%)
純利益
約5億円(売上比 4.0%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(1)当社グループ事業の概要

当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)、連結子会社7社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供や教育等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。

一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに 映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の 集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。

放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。

(2)当社グループサービスの内容

<プラットフォーム系サービス> 当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換(エンコード)作業のほか、エンターテインメント業界や医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。

動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN(Content Delivery Network)を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。

個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform:OVP)である「J-Stream Equipmedia」(イクイップメディア)を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能(「EQポータル」)、AI生成技術を利用してプレゼンテーション資料を自動的に動画化する機能(「EQ Presentation Cloud(EQPC)」)等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。

Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信にも対応するCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。攻撃的なアクセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。

配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月当たりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツを問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。

<プラットフォーム系以外のサービス> 動画の利用用途に応じて、他にもパッケージ化されたソリューションを順次発表しております。近年提供開始したソリューションの中で代表的なものは下記のとおりです。 Webinar Stream オンラインでの学会や学術集会を始め、各種オンラインイベント開催を手軽に素早く・ 低コストで実現するパッケージシステム(CMS)

Webinar Lounge Web講演会に参加した医師の講演会で生じる臨床疑問を、その場で解決するための双方向

コミュニケーションサービス

WebinarAnalytics 蓄積された「Web講演会の視聴データ資産」を有効活用することで、Web講演会の実施結果 を同領域の業界平均と比較できるなど、より確かな振り返り、分析が可能となるサービス

Stream BIZ 動画コンテンツ配信ビジネス向けのオーダーメイド型CMS

Stream CORE 動画コンテンツ配信ビジネス向けDRM対応OVP

Stream MAM 動画・メタ情報を一元管理するメディアアセット管理(Media Asset Management)システム

ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。

また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス(OTTサービス)をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、さらにこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合もあります。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。

プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には実施に要する工数(作業量)を基に決定しております。

(3)当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせた最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4)当社グループの事業系統図

当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の2形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。

当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。   <2026年3月31日における当社グループの事業系統図>

(注)1.当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

2.KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

3.株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

4.株式会社Jクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

5.クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

6.株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

7.株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT(Over-the-Top)事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

8.株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

9.株式会社アイ・ピー・エルは、主として動画配信サービス『クラストリーム』の開発・提供、技術者派遣事業を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

会社概要

会社名株式会社Jストリーム
証券コード4308
EDINETコードE05211
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約120億円 (11,997,825,000円)
営業利益約8億円 (826,115,000円)
経常利益/税引前利益約9億円 (866,634,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (485,443,000円)
総資産約131億円 (13,135,391,000円)
純資産約112億円 (11,196,308,000円)
営業キャッシュ・フロー約10億円 (1,039,861,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)19.52円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約120億円 (11,997,825,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約8億円 (826,115,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約9億円 (866,634,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (485,443,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約131億円 (13,135,391,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約112億円 (11,196,308,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約10億円 (1,039,861,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)19.52円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YH2T / 提出日: 2026-06-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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