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株式会社東名

2025-08-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4439 EDINET E34729 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の3つの事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約291億円黒字(純利益 約24億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約291億円
29,070,434,000円
営業利益
約33億円
3,292,660,000円
純利益
約24億円
2,432,598,000円
総資産
約166億円
16,583,949,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、ゲーム・ネットワーク、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社東名は、情報・通信業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じて商

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス・建設・工事
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社東名
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約291億円(売上比 100.0%)
営業利益
約33億円(売上比 11.3%)
純利益
約24億円(売上比 8.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の3つの事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の3つの事業を行っております。

当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス(パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等)を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Wi-Fiスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるDXサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。

その他、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

(2)オフィスでんき119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所(JEPX)の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。

また、2025年6月2日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。

(3)オフィスソリューション事業

①オフィス環境ソリューション

ビジネスホン・UTM機器(※)・PC・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びLED照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社2社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。

※UTMとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略。UTM機器は、コンピュータウイルスやハッ キングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。

②Webソリューション

企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年9月2日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたWeb広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。

③来店型保険ショップ

来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に6店舗営業展開しております。

[事業系統図]

会社概要

会社名株式会社東名
証券コード4439
EDINETコードE34729
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-08-31
提出日2025-11-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約291億円 (29,070,434,000円)
営業利益約33億円 (3,292,660,000円)
経常利益/税引前利益約34億円 (3,383,606,000円)
純利益(親会社株主帰属)約24億円 (2,432,598,000円)
総資産約166億円 (16,583,949,000円)
純資産約98億円 (9,797,903,000円)
営業キャッシュ・フロー約24億円 (2,417,808,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)81.34円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約291億円 (29,070,434,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約33億円 (3,292,660,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約34億円 (3,383,606,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約24億円 (2,432,598,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約166億円 (16,583,949,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約98億円 (9,797,903,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約24億円 (2,417,808,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)81.34円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100X6GX / 提出日: 2025-11-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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