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リビン・テクノロジーズ株式会社

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 4445 EDINET E34513 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとDXクラウドを両軸としたDXプラットフォーム事業を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約36億円黒字(純利益 約3億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約36億円
3,592,752,000円
営業利益
約5億円
503,602,000円
純利益
約3億円
314,575,000円
総資産
約33億円
3,329,491,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 食品・生活用品、システム・サービス、不動産販売で、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

リビン・テクノロジーズ株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元デー

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を食品・生活用品・システム・サービス・不動産販売・建設・工事
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
リビン・テクノロジーズ株式会社
中心になる会社
🍱
食品・生活用品
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約36億円(売上比 100.0%)
営業利益
約5億円(売上比 14.0%)
純利益
約3億円(売上比 8.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとDXクラウドを両軸としたDXプラットフォーム事業を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「情報をもっと簡単、便利、快適に」をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるため、マッチングプラットフォームとDXクラウドを両軸としたDXプラットフォーム事業を展開しております。

DXプラットフォーム事業では、当社が運営する住宅領域バーティカルメディア(注)『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社(以下、「クライアント企業」という。)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。

なお、当社グループはDXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、『リビンマッチ』は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。

[DXプラットフォーム事業]

DXプラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWeb上でマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を推進する「DXクラウド」で構成されています。

(マッチングプラットフォーム)

マッチングプラットフォームは、住宅リユース領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである住宅関連企業のマッチングを行っております。

マッチングプラットフォームでは、反響課金(注1)型または定額課金(注2)型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。

エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングプラットフォームを通じて、エンドユーザーから年間24万件を超えるお問い合わせをいただいております。

マッチングプラットフォームでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。

(注1) 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。

(注2) 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。

(DXクラウド)

DXクラウドでは、住宅関連企業の業務効率化を推進するWebサービス(SaaS)等をクラウドで提供しております。

具体的には、Eラーニング(クラウド)、コールセンター(BPO)、AI査定(クラウド)、SMS配信(クラウド)、SFA(クラウド)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、DXサービスの利用料は、原則として、月額利用料となっております。

[マッチングプラットフォームサービス一覧]

サービス

内容

利用料体系

不動産売却

不動産を売却したいエンドユーザーが、最大6社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。

エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。

反響課金

または

定額課金

土地活用

遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

賃貸管理

転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

または

定額課金

不動産買取

不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。

クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。

反響課金

任意売却

任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者(銀行やカードローン会社を代表とした金融機関)や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主(不動産の所有者)と買主との間において売買契約を締結することをいいます。

このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。

反響課金

リノベーション

これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。

反響課金

注文住宅

注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン(カタログ)を一括で資料請求できるサービスです。

反響課金

リースバック

複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。

反響課金

外壁塗装

複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼(見込客)を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。

反響課金

または

成果課金

住宅展示場

実在するモデルハウスや施工物件を4K高画質で撮影し作成した、VRモデルハウスをVR内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったVRモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。

反響課金

または

定額課金

[月間平均クライアント数の推移]

該当期

月間平均クライアント数

2018年9月末

1,357

2019年9月末

1,381

2020年9月末

1,561

2021年9月末

1,808

2022年9月末

2,087

2023年9月末

2,286

2024年9月末

2,122

2025年9月末

2,223

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

会社概要

会社名リビン・テクノロジーズ株式会社
証券コード4445
EDINETコードE34513
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約36億円 (3,592,752,000円)
営業利益約5億円 (503,602,000円)
経常利益/税引前利益約5億円 (473,615,000円)
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (314,575,000円)
総資産約33億円 (3,329,491,000円)
純資産約17億円 (1,716,779,000円)
営業キャッシュ・フロー約5億円 (452,261,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)235.94円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約36億円 (3,592,752,000円)OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約5億円 (503,602,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約5億円 (473,615,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (314,575,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約33億円 (3,329,491,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約17億円 (1,716,779,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約5億円 (452,261,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)235.94円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XDJI / 提出日: 2025-12-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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