株式会社ピー・ビーシステムズ

３【事業の内容】

当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。

（セキュアクラウドシステム事業）

セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。

同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウド、広く一般のユーザーや複数の企業が利用するクラウドをパブリッククラウドと呼びます。当社は、プライベートクラウドにパブリッククラウドを融合した「ハイブリッドクラウド」の構築を中心とする「基幹システムのハイブリッドクラウド」と、システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組みをサポートする「サイバーセキュリティ」、「製造業のスマートファクトリー」を３つの柱として事業を行っております。

2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」 2025年8月18日プレスリリース）、潤沢な成長市場です。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではない既存の情報システムやスクラッチ開発したシステムのクラウド化が本格化。パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」として活用する方向で進むと予測されています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。

当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。加えて、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用し、従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化を含めた総合的な提案を行っております。また、セキュリティを確保した物理ネットワークとWi-Fi環境の整備や、ローカルLLM/SLM（Local Large/Small Language Modelの略。クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組み。セキュリティや応答速度に優れている。）を活用した製造業のスマートファクトリー化を支援しております。

セキュアクラウドシステム事業は、システムのハイブリッドクラウド化や強靭なセキュリティ環境を構築するサイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化支援を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。

売上区分

概要

プラットフォーム

システム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。

ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバーセキュリティ対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるレジリエンスの構築を、総合的なセキュリティー対策サービス「サイバー忍法帖Ⓡ」として提供しています。また、製造業のスマートファクトリー化の支援も行っております。それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。

プロダクツ

業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売しております。

カスタマイザー

ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築の業務を行っております。

幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエア開発と、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特長となっております。

［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］

（※1）2024年９月期より、SaaS事業者を元請け企業ではなくエンドユーザーに分類するよう区分を変更しました。

（※2）元請け企業は、エンドユーザーから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。元請け企業の社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。

（※3）（※4）売上構成比は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。

（※5）エンドユーザーの社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。

（エモーショナルシステム事業）

エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置として、限られた施設スペースで、多くのお客様が没入感溢れるバーチャルリアリティを同時に体験することのできるMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）と、既存設備をそのまま利用したスペースをVR空間に変貌させる高品質映像投影サービスMetaAnywhereⓇの技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを中心に行っております。さらに、今後需要が拡大すると思われる「企業・自治体向けメタバース」の構築サービスも提供しています。

MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。

2025年７月には、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化した、あらゆる場所に映像体験を届ける、新しい空間演出ソリューションMetaAnywhereⓇの提供を開始しました。MetaAnywhereⓇは、これまでの円筒形の内側への映像投影という場の制限から解き放たれ、様々な形状のものへ魅力的な高品質映像を投影することができる映像装置です。上映場所の形状に応じたカスタマイズと、顧客の予算やニーズに合わせた映像演出の提案が可能で、会議室やオフィスなどの狭小展示空間であっても、アミューズメント空間や水中などの別世界に変化させることができます。

その他、MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇで上映するコンテンツ制作も行っており、解像度が高い8K360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の観光資源や文化資産、風景の映像、防災教育など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでいます。また、VRゴーグル用に制作されたサードパーティの既存VRコンテンツを発掘し当社VR装置用コンテンツへのコンバートも行っています。

［エモーショナルシステム事業：事業系統図］

（ ※ 1）運営者は、遊園地・テーマパークや博物館・科学館などの施設を運営する企業や公共団体です。

（ ※ 2）代理店は当社と販売代理店契約を締結し、運営者へ販売する企業です。