← 一覧に戻る

BASE株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4477 EDINET E35163 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス 「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約207億円黒字(純利益 約18億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約207億円
20,729,000,000円
営業利益
約17億円
1,686,000,000円
純利益
約18億円
1,826,000,000円
総資産
約578億円
57,803,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、音楽・映像、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

BASE株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じ

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・音楽・映像・システム・サービス・物流・運送
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
BASE株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約207億円(売上比 100.0%)
営業利益
約17億円(売上比 8.1%)
純利益
約18億円(売上比 8.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス 「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス 「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

(1) BASE事業 「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。   なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。

A) 全てのショップに最適な料金体系 ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。 なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。 また、 2025年7月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。

月額無料プラン

月額有料プラン

Web

サービス 利用料

決済金額に対して3.0%

月額 19,980円

決済手数料(注1)

決済金額に対して3.6%~ + 1回あたり40円

決済金額に対して2.9%~

ショッピングアプリ「Pay ID」

サービス 利用料

決済金額に対して5.9%

決済手数料

決済金額に対して3.6% + 1回あたり40円

(注1)Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。 (注2)ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。   B) 「BASEかんたん決済」 当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い(Pay ID)、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の8つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。 (注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。

C) 誰でもかんたんに使える機能

「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。   D) ショッピングサービス「Pay ID」 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 購入者は、ショッピングアプリ「Pay ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。 ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。     「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数1,083ショップ)。   A) 少人数でのショップ運営   ネットショップの運営人数は、「1名」が77.4%、「2名~4名」は21.9%であり、全体の9割以上が4名以下の少人数でネットショップを運営しております。   B) 個人でのショップ運営   個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。   C)  オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。

<BASE事業のビジネスの流れ> ① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。 ② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。 ③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。 ④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。(注) (注)月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客(ショップ)に請求いたします。

<事業系統図(BASE事業)>

(2)  PAY.JP事業

「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんに決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする加盟店に提供しております。 なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。

A) 業界最低水準の手数料 決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。

決済手段

プラン / 商材

決済手数料

月額費用

クレジットカード決済 / Apple Pay

スタンダードプラン(注)1

3.3%

0円

ビジネスプラン(注)2

2.78%

20,000円

エンタープライズプラン(注)3

2.59%又は2.7%

50,000円

PayPay決済(注)4

物販・サービス

3.5%

0円

デジタルコンテンツ

9.0%

0円

(注) 1.「スタンダードプラン」とは、月間流通総額400万円未満の加盟店向けのプランです。 2.「ビジネスプラン」とは、月間流通総額が400万円以上2,000万円未満の加盟店向けのプランです。 3.「エンタープライズプラン」とは、月間流通総額が2,000万円以上の加盟店向けのプランです。 4. PayPayの決済手数料にプランはございません。手数料は別途消費税がかかります 5. 決済手数料はクレジットカード会社により異なります。

B) サポート満足度

2024年1月から2025年3月に「PAY.JP」を導入した加盟店に対する自社アンケート調査に基づく調査結果により、サポート満足度94.7%を獲得しております。

C) 安心なセキュリティ 「PAY.JP」は、国際基準のPCI-DSS Version4.0の準拠及びEMV 3Dセキュアに対応しており、加盟店はカード番号に一切触れることなく、国際基準に準拠したセキュリティで保護されたクレジットカード決済を導入することができます。

<「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ>

① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。

② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。

③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。

④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。   <事業系統図(「PAY.JP」)>

(3) YELL BANK事業 「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。 「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。 また、「YELL BANK」を「PAY.JP」の加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELLBANK」も提供しております。これにより、より幅広いマーチャントの資金調達のサポートが可能になっております。 「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。   A) 必要な金額がすぐに調達できる 「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、マーチャントは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率(サービス利用料)は1%から20%となります。   B) 支払いは商品が売れた時だけ 「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率(将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合)に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、マーチャントは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。   C) ショップ運営データによる将来債権の予測 「YELL BANK」は、「BASE」のショップの過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたマーチャントに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたマーチャントも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。   なお、マーチャントとは、「BASE」を利用するショップと「PAY.JP」を利用する加盟店の総称です。

(注)上図はBASEショップに提供する「YELL BANK」の概要です

(4) want.jp事業 日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートしています。また、BASEが提供する越境EC機能「かんたん海外販売」の配送や決済を担うことで、「BASE」の利用ショップが簡単に商品を海外に販売できる環境を提供しています。

(5) Eストアーショップサーブ事業 「Eストアーショップサーブ」は、EC専業25年超のノウハウに基づく高機能なECサイト構築システムに加え、専任担当者が開店から日々の運営、販促までをサポートする「伴走型」のサービスを提供しています。システム提供にとどまらず、集客やCRM(顧客関係管理)などのマーケティング支援も行うことで、EC事業の更なる成長やブランド確立を目指す事業者のニーズに応え、売上の拡大と事業の持続的な成長を強力に支援しております。 なお、グループGMVの拡大を目的として、2025年7月に「Eストアーショップサーブ」を運営する株式会社Eストアーを子会社化しております。

会社概要

会社名BASE株式会社
証券コード4477
EDINETコードE35163
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約207億円 (20,729,000,000円)
営業利益約17億円 (1,686,000,000円)
経常利益/税引前利益約16億円 (1,644,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約18億円 (1,826,000,000円)
総資産約578億円 (57,803,000,000円)
純資産約151億円 (15,119,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約33億円 (3,283,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)15.87円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約207億円 (20,729,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約17億円 (1,686,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約16億円 (1,644,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約18億円 (1,826,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約578億円 (57,803,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約151億円 (15,119,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約33億円 (3,283,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)15.87円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XSMS / 提出日: 2026-03-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社情報・通信業の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。