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ベース株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4481 EDINET E35164 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約218億円黒字(純利益 約42億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約218億円
21,787,441,000円
営業利益
約57億円
5,749,844,000円
純利益
約42億円
4,221,970,000円
総資産
約189億円
18,922,828,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 銀行・貸出、証券・カード・決済、金融・リースで、利息・手数料・リース料など、手数料・管理料などを得る。

ベース株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れ

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を銀行・貸出・証券・カード・決済・金融・リース・システム・サービス
お金利息・手数料・リース料など・手数料・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
ベース株式会社
中心になる会社
🏦
銀行・貸出
提供するもの
💳
証券・カード・決済
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏦
銀行・貸出
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏦 銀行・貸出

利息・手数料・リース料などが入る。

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約218億円(売上比 100.0%)
営業利益
約57億円(売上比 26.4%)
純利益
約42億円(売上比 19.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のIT技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。

当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。

事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の2つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1)システム開発

① システム開発

システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。

・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する

・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う

・PDCAサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。

また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。

② 運用保守

お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。

また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」(案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム)を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。

③ 社員支援

社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。

当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。

(2)ソリューション

主にERP関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるSAP SE(※1)の製品を中心に、ERP(※2)、CRM(※3)、BASIS(※4)の3領域でサービス提供を行っております。また、SAP SE以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。

これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション(※5)案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。

<用語説明>

※1 SAP SE

ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はSAPジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。

※2 ERP(Enterprise Resource Planning)

企業の経営資源(会計・販売・物流・人事等)を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。

※3 CRM(Customer Relationship Management)

企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。

※4 BASIS(ベーシス)

SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント(コンピュータの基本的な制御を行うOSと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア)を指す。

※5 マイグレーション

システムやデータを、異なるOSやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名ベース株式会社
証券コード4481
EDINETコードE35164
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約218億円 (21,787,441,000円)
営業利益約57億円 (5,749,844,000円)
経常利益/税引前利益約58億円 (5,800,303,000円)
純利益(親会社株主帰属)約42億円 (4,221,970,000円)
総資産約189億円 (18,922,828,000円)
純資産約146億円 (14,621,087,000円)
営業キャッシュ・フロー約45億円 (4,462,890,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)229.31円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約218億円 (21,787,441,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約57億円 (5,749,844,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約58億円 (5,800,303,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約42億円 (4,221,970,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約189億円 (18,922,828,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約146億円 (14,621,087,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約45億円 (4,462,890,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)229.31円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XUKI / 提出日: 2026-03-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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