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株式会社ゼネテック

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4492 EDINET E35504 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社1社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約110億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約110億円
10,983,293,000円
営業利益
約8億円
820,418,000円
純利益
約5億円
510,441,000円
総資産
約69億円
6,912,112,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 自動車・輸送機器、電子部品・半導体、物流・運送で、商品代・サービス料などを得る。

株式会社ゼネテックは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れ

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を自動車・輸送機器・電子部品・半導体・物流・運送・ゲーム・ネットワーク
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社ゼネテック
中心になる会社
🚗
自動車・輸送機器
提供するもの
🔧
電子部品・半導体
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約110億円(売上比 100.0%)
営業利益
約8億円(売上比 7.5%)
純利益
約5億円(売上比 4.6%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社1社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社1社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発(注)1」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。

(1)システムソリューション事業

当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野(ポケットベル、携帯電話、PHSなど)の各種情報端末、自動車関連(カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント(注)2など)の組込みシステム(注)3の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ(注)4やFPGAの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX(注)5関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

これらのソフトウェア開発およびシステム開発の領域に加え、当連結会計年度から株式会社モアソンジャパン(静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。)が行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わり、システムソリューション事業はより幅広い事業を展開しております。

(2)エンジニアリングソリューション事業

「3次元CAD(注)6/CAM(注)7ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後の成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

[3次元CAD/CAM関連]

主力製品である「Mastercam」は、製品や部品に関するCAD設計データに、工具・切削方法などのさまざまな加工情報を付加し、NC工作機械(注)8を制御する数値データへ変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ(注)9の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスなど様々なサービスを提供しております。

これらの既存事業に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うCAD/CAM関連が加わり、より広く3次元CAD/CAM関連ソリューションをお客様にご提供しております。

[3次元シミュレーション関連]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する3次元シミュレーションソフトウェアです。

「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。

[PLM(製品ライフサイクルマネジメント)関連]

製造業のエンジニアリングチェーン(企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス)を管理するシステムでPLM(注)10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。

(3)GPS事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できる自社開発のスマートフォン向け防災サポートアプリ『ココダヨ』を提供しており、2018年9月より株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「dバリューパス(旧:スゴ得コンテンツ)」に採用されております。

加えて、2026年3月26日より防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

(用語解説)

(注)1.Engineering Value Chain:製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発

(注)2.インフォテインメント:主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

(注)3.組込みシステム:特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

(注)4.エッジコンピュータ:製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

(注)5.DX:デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること

(注)6.CAD:Computer Aided Design(コンピュータ支援設計)。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。2次元は平面上での製図、3次元は立体空間の製図

(注)7.CAM:Computer Aided Manufacturing(コンピュータ支援製造)。NC(Numerically Controlled :数値制御)工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

(注)8.NC工作機械:Numerically Controlled Machine Tools(数値制御される工作機械)。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

(注)9.ポストプロセッサ:CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

(注)10.PLM:Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社ゼネテック
証券コード4492
EDINETコードE35504
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約110億円 (10,983,293,000円)
営業利益約8億円 (820,418,000円)
経常利益/税引前利益約8億円 (824,856,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (510,441,000円)
総資産約69億円 (6,912,112,000円)
純資産約27億円 (2,726,880,000円)
営業キャッシュ・フロー約1億円 (112,603,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)44.26円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約110億円 (10,983,293,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約8億円 (820,418,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約8億円 (824,856,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (510,441,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約69億円 (6,912,112,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約27億円 (2,726,880,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約1億円 (112,603,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)44.26円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YJQM / 提出日: 2026-06-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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