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コニカミノルタ株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 4902 EDINET E00989 電気機器 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
電気機器に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約1.1兆円黒字(純利益 約303億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約1.1兆円
1,087,738,000,000円
営業利益
約499億円
49,869,000,000円
純利益
約303億円
30,268,000,000円
総資産
約1.2兆円
1,234,909,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、音楽・映像、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

コニカミノルタ株式会社は、電気機器に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・音楽・映像・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
コニカミノルタ株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約1.1兆円(売上比 100.0%)
営業利益
約499億円(売上比 4.6%)
純利益
約303億円(売上比 2.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(デジタルワークプレイス事業/プロフェッショナルプリント事業)

当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(画像ソリューション事業)

当連結会計年度において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

デジタルワークプレイス事業/プロフェッショナルプリント事業

デジタルワークプレイス事業

複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。

プロフェッショナルプリント事業

産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

㈱コニカミノルタサプライズ

コニカミノルタメカトロニクス㈱

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited

Konica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies(Malaysia)Sdn. Bhd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

キンコーズ・ジャパン㈱

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited

Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.

Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

インダストリー事業

<センシングユニット>

計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。

<材料・コンポーネントユニット>

ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

Konica Minolta Opto(DALIAN)Co., Ltd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

Radiant Vision Systems, LLC

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

Instrument Systems GmbH

画像ソリューション事業

<ヘルスケアユニット>

画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。

<画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニット>

画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

コニカミノルタプラネタリウム㈱

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.

(その他)

[主な関係会社]

コニカミノルタコネクト㈱

コニカミノルタ情報システム㈱

Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.

Konica Minolta(CHINA)Investment Ltd.

(注)それぞれの会社の主要な事業の内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

2026年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

(注1)コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。

(注2)2026年4月1日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。

会社概要

会社名コニカミノルタ株式会社
証券コード4902
EDINETコードE00989
業種電気機器
会計基準IFRS
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-12
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約1.09兆円 (1,087,738,000,000円)
営業利益約499億円 (49,869,000,000円)
経常利益/税引前利益約434億円 (43,411,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約303億円 (30,268,000,000円)
総資産約1.23兆円 (1,234,909,000,000円)
純資産約5,365億円 (536,505,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約863億円 (86,286,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)61.25円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約1.09兆円 (1,087,738,000,000円)NetSalesIFRS
CurrentYearDuration
営業利益約499億円 (49,869,000,000円)OperatingProfitLossIFRS
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約434億円 (43,411,000,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約303億円 (30,268,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約1.23兆円 (1,234,909,000,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約5,365億円 (536,505,000,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約863億円 (86,286,000,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)61.25円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YB93 / 提出日: 2026-06-12
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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