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株式会社GSI

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 5579 EDINET E38685 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.)により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。 革新的であれ。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約46億円黒字(純利益 約4億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約46億円
4,629,119,000円
営業利益
約5億円
493,203,000円
純利益
約4億円
376,787,000円
総資産
約36億円
3,603,931,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ ゲーム・ネットワーク、システム・サービス、小売・ECで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社GSIは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何をゲーム・ネットワーク・システム・サービス・小売・EC・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社GSI
中心になる会社
🎮
ゲーム・ネットワーク
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約46億円(売上比 100.0%)
営業利益
約5億円(売上比 10.7%)
純利益
約4億円(売上比 8.1%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.)により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。 革新的であれ。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.)により構成されております。

当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年2月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年6月より営業を開始しております。

(1)各社の事業概要

①当社

近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計3事業所(「でじるみ札幌東」、「TeCREA千歳」、「でじるみ札幌西」)を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。

こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、継続的なコスト管理と全社的な運営効率の改善・最適化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を創出できる体制が整っております。

③Be UNIQUE Inc.

当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.(以下、BU)を設立し、2024年6月より営業を開始しております。

国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア及びWebデザイナー数は2026年3月末現在で15名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しており、継続的な役務提供を通じて安定的な開発体制を維持しております。また、開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。さらに、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しており、日本語能力試験(JLPT)2級(N2)取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、組織のグローバル化と国内のIT人材不足への対応を同時に図っております。

(2)事業の強みと特徴

①当社

a.顧客層とサービス内容について

顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。エンドユーザー企業の裾野が広いため、特定の業種や市場環境の変動に過度に依存することなく、安定的な受注の獲得に繋がっております。

顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系(NEC系列、日立系列等)、ユーザー系(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等)、独立系(株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等)のシステム会社及びその事業所です。

顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。

また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。さらに、収益構造の多様化を目指し、パッケージソフトウェアの販売強化とそれに伴う周辺システム開発案件の獲得を推進しており、より高付加価値な受託案件の受注に繋げる体制を整えております。

当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。

b.IT人材供給力・対応力について

IT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用(注1)を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。

当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発(注2)が定着した現在、ニアショア開発(注3)の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。

採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談(1on1ミーティング等)に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。また、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修(各役職に応じた研修)やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。また、海外子会社において一定の日本語スキル基準を満たした優秀な人材を日本国内の開発チームへ転籍・融合させる施策を本格化させており、リソースの安定確保と組織のグローバル化を強力に推進しております。

当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー(外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア)を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供を行っております。

当社は、要件定義(注4)、設計(注5)、開発(注6)、テスト(注7)、リリース(注8)作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。

②株式会社Career Ways

ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。

障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。

利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。

当連結会計年度においては、各拠点の強みを活かした広報戦略とコスト管理の最適化により通期での営業黒字を達成し、安定的な収益を創出できる基盤を確立しております。

③Be UNIQUE Inc.

国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年6月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.(以下、BU)は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。特に、システム開発プロセスにおける生成AIの積極的な導入・実装は、工期短縮及び品質向上において顕著な成果を上げており、高度な技術力を背景としたグループ全体の生産性向上に寄与しております。また、現地ITエンジニアの日本語スキル(JLPT N2等)の習得及び国内チームへの転籍施策を通じて、国内の慢性的な人材不足の解消とグローバル開発体制の最適化を同時に実現する強みを有しております。

今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。

[事業系統図]

用語解説

本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

用語

用語の定義

注1

リファラル採用

社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。

注2

リモート開発

地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやシステム・ソフトウェアの開発を行うことをいう。

注3

ニアショア開発

システムやシステム・ソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。

注4

要件定義

システムやシステム・ソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。

注5

設計作業

要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース(画面等の外見的見た目のこと)の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。

注6

開発作業

プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。

注7

テスト

実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。

注8

リリース

システムの稼働に向けた作業のことをいう。

会社概要

会社名株式会社GSI
証券コード5579
EDINETコードE38685
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約46億円 (4,629,119,000円)
営業利益約5億円 (493,203,000円)
経常利益/税引前利益約5億円 (526,032,000円)
純利益(親会社株主帰属)約4億円 (376,787,000円)
総資産約36億円 (3,603,931,000円)
純資産約24億円 (2,435,838,000円)
営業キャッシュ・フロー約5億円 (462,832,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)188.39円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約46億円 (4,629,119,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約5億円 (493,203,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約5億円 (526,032,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約4億円 (376,787,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約36億円 (3,603,931,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約24億円 (2,435,838,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約5億円 (462,832,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)188.39円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YKIG / 提出日: 2026-06-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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