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テクノプロ・ホールディングス株式会社

2025-06-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 6028 EDINET E31030 サービス業 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2025年6月30日現在、当社及び連結子会社30社で構成されています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約2,390億円黒字(純利益 約161億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約2,390億円
238,966,000,000円
営業利益
約238億円
23,844,000,000円
純利益
約161億円
16,146,000,000円
総資産
約1,474億円
147,366,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、自動車・輸送機器、電子部品・半導体で、商品代・サービス料などを得る。

テクノプロ・ホールディングス株式会社は、サービス業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を資源・素材・自動車・輸送機器・電子部品・半導体・ゲーム・ネットワーク
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
テクノプロ・ホールディングス株式会社
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🚗
自動車・輸送機器
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約2,390億円(売上比 100.0%)
営業利益
約238億円(売上比 10.0%)
純利益
約161億円(売上比 6.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2025年6月30日現在、当社及び連結子会社30社で構成されています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2025年6月30日現在、当社及び連結子会社30社で構成されています。また、グループ全体で30,575人の技術者(日本国内では28,100人)を擁し、日本全国に221の営業・受託拠点を設置し、日本では、2,700社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。

当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」という当社グループの存在意義を「テクノプロ・グループ・パーパス」として定めており、この「テクノプロ・グループ・パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。加えて、当社グループでは「テクノプロ・グループ・パーパス」を起点とした価値観・行動指針を定め、役職員の業務活動に浸透させています。これらを前提とした経営戦略を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。

「テクノプロ・グループの理念体系図」

当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。

(R&Dアウトソーシング事業)

R&Dアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、クラウドサービスの導入・運用、ERPの要件定義や実装、モデルベースシステムズエンジニアリング、データ解析・計測等の技術者派遣及び請負業務を提供しています。

グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・R&D社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。

㈱テクノプロの2025年6月30日現在の顧客数は2,054社にのぼり、24,673人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年3月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、R&Dアウトソーシング事業を構成しています。

株式取得時期

法人名

事業内容

2016年3月

㈱オンザマーク

情報システム構築(コンサルティング、設計、開発)、Internet Professional Service 業務

(2020年7月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2016年12月

㈱テクノプロ・エンベデッド

(旧安川情報エンベデッド㈱)

組込開発分野における請負・受託、技術者派遣業務

(2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2017年10月

㈱エデルタ

システムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売業務

(2022年7月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2018年1月

㈱プロビズモ

アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築業務

2018年4月

テクノライブ㈱

技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発業務

(2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2018年7月

㈱エムアイシステム

ビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守業務

(2019年5月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2018年11月

㈱ソフトワークス

車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣業務

(2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併)

2021年7月

㈱ジーコムネット

ERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保守、技術者派遣業務

(2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併)

(施工管理アウトソーシング事業)

施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建築図面作成の請負業務を提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2025年6月30日現在の顧客数は663社にのぼり、3,427人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。

(国内その他事業)

国内その他事業では、人材紹介及び技術系教育研修業務を行っています。人材紹介は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのR&Dアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術系教育研修は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内43ヶ所のWinスクール等において、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。

(海外事業)

海外事業では、中国において4法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含みます)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を行っています。現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な外国籍技術者の日本国内における採用にも海外各社のネットワークを活用しています。

なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態(オンサイト)と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態(オフサイト)に大別され、当社グループでは、前者を「(狭義の)請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。

技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア(既卒者)を採用し、顧客のオーダー(引合)を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング(配属)することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。

(2025年6月30日現在)

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社概要

会社名テクノプロ・ホールディングス株式会社
証券コード6028
EDINETコードE31030
業種サービス業
会計基準IFRS
決算期末2025-06-30
提出日2025-09-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約2,390億円 (238,966,000,000円)
営業利益約238億円 (23,844,000,000円)
経常利益/税引前利益約243億円 (24,268,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約161億円 (16,146,000,000円)
総資産約1,474億円 (147,366,000,000円)
純資産約801億円 (80,079,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約255億円 (25,466,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)154.47円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約2,390億円 (238,966,000,000円)RevenueIFRS
CurrentYearDuration
営業利益約238億円 (23,844,000,000円)OperatingProfitLossIFRS
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約243億円 (24,268,000,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約161億円 (16,146,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約1,474億円 (147,366,000,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約801億円 (80,079,000,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約255億円 (25,466,000,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)154.47円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WRK2 / 提出日: 2025-09-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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