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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 6063 EDINET E26625 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。 当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約37億円黒字(純利益 約1億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約37億円
3,714,674,000円
営業利益
96,111,000円
96,111,000円
純利益
約1億円
101,886,000円
総資産
約38億円
3,813,957,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 証券・カード・決済、保険、システム・サービスで、手数料・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社は、サービス業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を証券・カード・決済・保険・システム・サービス・医薬品・研究開発
お金手数料・管理料など・商品代・サービス料など・製品収入・提携収入・開発関連収入など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
🏢
日本エマージェンシーアシスタンス株式
中心になる会社
💳
証券・カード・決済
提供するもの
🧩
保険
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
🎁
保険
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🧪
医薬品・研究開発
会社が渡すもの
👥
医療機関・患者・提携先企業
使う人・買う人
¥
製品収入・提携収入・開発関連収入など
お金の入口

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💰 保険

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🧪 医薬品・研究開発

製品収入・提携収入・開発関連収入などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約37億円(売上比 100.0%)
営業利益
96,111,000円(売上比 2.6%)
純利益
約1億円(売上比 2.7%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。 当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と生活をより楽しむためにサポートするサービス(コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。

[事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者(海外プロバイダー)を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体(当社又は海外センター)は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

当社グループの事業内容は次のとおりです。

[医療アシスタンス事業]

医療アシスタンス事業は(1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供(損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス)と(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供(企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス)に分かれます。

(主な関係会社)

当社

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

(1)海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし6つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社(当社)においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送(帰国を含む)といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。

海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供

自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

①法人向け医療アシスタンスサービス

海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。

当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。

②留学生危機管理サービス

海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

③セキュリティ・アシスタンスサービス

経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

当社グループは2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。

海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件(内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等)の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。

また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。

④救急救命アシスタンスサービス

国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。

また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「EAJプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。

⑤国際医療事業(医療ツーリズム)

政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業(外国人患者の受入サポート等)に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。

インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第1号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年9月4日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業(※1)」として認証されました。

当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。

※1「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー

ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が

”お墨付き”を与える制度です。

⑥官公庁事業に関する医療支援サービス

日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を実施いたしました。

また、厚生労働省から「EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業」を継続受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

[ライフアシスタンス事業] ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス(レストランの予約やイベントチケット等の取得等)を受託しております。

当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。 当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

会社概要

会社名日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
証券コード6063
EDINETコードE26625
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-27
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約37億円 (3,714,674,000円)
営業利益96,111,000円 (96,111,000円)
経常利益/税引前利益約1億円 (103,575,000円)
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (101,886,000円)
総資産約38億円 (3,813,957,000円)
純資産約19億円 (1,887,310,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (295,748,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)40.44円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約37億円 (3,714,674,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益96,111,000円 (96,111,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約1億円 (103,575,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (101,886,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約38億円 (3,813,957,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約19億円 (1,887,310,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3億円 (295,748,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)40.44円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XUYQ / 提出日: 2026-03-27
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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