← 一覧に戻る

株式会社エコム

2025-07-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 6225 EDINET E38483 機械 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
機械に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。 エコムという社名はEcology(環境) & Combustion(燃焼)から派生する造語であります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約26億円黒字(純利益 約3億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約26億円
2,639,951,000円
営業利益
約4億円
374,049,000円
純利益
約3億円
262,574,000円
総資産
約41億円
4,050,186,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、自動車・輸送機器、電子部品・半導体で、商品代・サービス料などを得る。

株式会社エコムは、機械に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じ

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を資源・素材・自動車・輸送機器・電子部品・半導体・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社エコム
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🚗
自動車・輸送機器
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚗
自動車・輸送機器
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🚗 自動車・輸送機器

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約26億円(売上比 100.0%)
営業利益
約4億円(売上比 14.2%)
純利益
約3億円(売上比 9.9%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。 エコムという社名はEcology(環境) & Combustion(燃焼)から派生する造語であります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology(環境) & Combustion(燃焼)から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。

特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素(以下「CO₂」とする。)の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2025年4月に環境省から発表されたデータ(出典:2023年度の温室効果ガス排出及び吸収量(詳細))によると、このCO₂の排出量の約34%は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40%は「工業炉」からの排出であります。(出典:日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー/環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」)これは、日本全体の排出量の約14%にも及びます。このような現状から、2050年にCO₂排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー(工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー)に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。

事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。

セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

① 産業システム事業

産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。

産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の3つの分野で構成されております。

a.ファーネスプロダクツ

世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」ことがファーネスプロダクツ事業であります。

なお、当社の産業システム事業の顧客は自動車業界をはじめ金属重工業、繊維化学、電機・半導体関連となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。

また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応(Connected Autonomous Shared & Services Electric)に多額の資金を投入しております。

駆動方法が「エンジン」のみならず「EVモーター+電池」も加わる中、当社は、Electric(電動化)から派生する新たな自動車部品(モーター、インバーター、水素タンクなど)の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター(ETC)を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。

製品例1:エレベーター式アルミ熱処理装置

(熱処理装置)

製品例2:遠赤外線アニール装置

(硬化炉)

製品例1:エレベーター式アルミ熱処理装置(熱処理装置)

熱源はガスバーナーを使用しております。炉は上下2段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理(注1)→焼入れ処理(注2)→時効処理(注3)の順に自動で熱処理が行われます。

注1.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。

注2.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。

注3.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること(時効)を利用して行う熱処理のことであります。

(熱処理の目的)

近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。

製品例2:遠赤外線アニール装置(硬化炉)

熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。

(熱処理の目的)

自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力(歪)を除去するために行います。

受注の多くは開発機(テスト機)として1台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。

その他製品例

その他製品例1:ハイブリッド熱処理炉            その他製品例2:省エネバーナー搭載焼鈍炉

(熱処理炉) (焼鈍炉)

その他製品例1:ハイブリッド熱処理炉

昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量とCO ₂ 排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。

その他製品例2:省エネバーナー搭載焼鈍炉

金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」を搭載する事でエネルギー使用量とCO ₂ 排出量を低減しています。

b.ヒートトライアル(製品加熱テスト)

「何度で何分加熱すればよいのか?」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。

当社のエコムテクニカルセンター(ETC)では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源(ガス又は電気等)、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50%以上の省エネに成功するケースも少なくありません。

エコムテクニカルセンター(ETC)

ヒートトライアルの様子

また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。

当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、省エネ、省時間(時短)、省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。

図:当社の引合い段階から受注までの営業フロー

ヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」(注1)に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。

注1.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。

画像:3D熱流体解析シミュレーション 画像:3D-CAD図面

c.省エネ環境デバイス

工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40%と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べ窒素酸化物(NOx)とCO₂の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター(イーアイアールヒーター)」が挙げられます。省エネ環境デバイス単体での販売だけでなく、自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。

排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー

「ecoNext(エコネクスト)」

遠赤外線パネルヒーター

「EIRヒーター(イーアイアールヒーター)」

② 保守サービス事業

保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。現在メンテナンスを請け負っているお客様は全国で600社、そのメンテナンスを行っている設備数は、1,600設備を超えております。お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように、定期・不定期の点検や改修工事の提案などを行っております。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。

保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「IoTメンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の3つの分野で構成されております。

a.ファーネスエンジニアリング

ファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。

昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。このような要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。

また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、CO₂削減量などの効果を数値で測定、評価します。

そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。

工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。

b. IoTメンテナンスサービス

IoTメンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。なお、当社における点検業務の約80%が他社製品を対象とするものとなっております。

現在では600社、1,600設備を超える工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune(ミテルネ)」をリリースしました。

従来では、年に1~2回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。

アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「データサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。

「Miterune(ミテルネ)」を使用することで、従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示し、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。工業炉の稼働状況を監視し、省エネのための運用サポートもいたします。

c. パーツセールス

パーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。

プロテクトリレー(注1)、コントロールモーター(注2)、温度調節計(注3)、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。また、常時600以上のパーツを在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。

注1.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。

注2.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。

注3.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。

[事業系統図]

会社概要

会社名株式会社エコム
証券コード6225
EDINETコードE38483
業種機械
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-07-31
提出日2025-10-24
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約26億円 (2,639,951,000円)
営業利益約4億円 (374,049,000円)
経常利益/税引前利益約4億円 (376,151,000円)
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (262,574,000円)
総資産約41億円 (4,050,186,000円)
純資産約33億円 (3,279,144,000円)
営業キャッシュ・フロー約6億円 (554,301,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)143.88円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約26億円 (2,639,951,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
営業利益約4億円 (374,049,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
経常利益/税引前利益約4億円 (376,151,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (262,574,000円)NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
総資産約41億円 (4,050,186,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
純資産約33億円 (3,279,144,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember
営業キャッシュ・フロー約6億円 (554,301,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember
1株当たり当期純利益(EPS)143.88円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WWVI / 提出日: 2025-10-24
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社機械の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。