🍱 食品・生活用品
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
株式会社テノ.ホールディングスは、サービス業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データ
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
商品代・サービス料などが入る。
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販売代金・家賃・管理料などが入る。
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棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。
テノ.コーポレーション 保育事業における認可保育所及び小規模認可保育所の運営
院内、事業所内や学童保育等受託保育所の運営
認可外保育所の運営
幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、
ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営
結婚相談所事業「テノマリ」の運営
プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営
オフィス・パレット 保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供
フォルテ及び飛翔、愛翔会 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営
デイサービスの運営、訪問介護の運営、訪問看護の運営
ウイッシュ 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
子育てサポート 児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ事業
ホームメイドクッキング 生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営
セーフティージャパン・リスクマネジメント 生活関連支援事業における少額短期保険業
当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の熱い想いを社名である 「テノ.」 に込めており、『手の』ぬくもりで、安心する社会を創造する、を当社のPurposeとして掲げております。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。たくさんの選択肢の中から、「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
(1)保育事業
保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行ってまいりましたが、令和7年からは待機児童問題が解消されつつあり、待機児童を中心とした「保育の量の拡大」から「質の高い保育の確保・充実」などの保育政策の新たな方向性が示されています。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設(地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。
認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。
[認可保育所]
受託保育は、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となってきたことを背景に、そこに勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。受託保育は主に事業所内保育と企業主導型保育、学童保育に分けられ、以下にその他の内容を記載しております。
事業所内保育所は、自治体の関与のもと、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。
企業主導型保育所は、企業が従業員のために作り、直接運営を行う認可外の保育所であり、その現場の運営を受託するものであります。
学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」についても受託いたしております。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、事業所内保育所84施設、企業主導型保育所45施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設(地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア21施設、首都圏7施設、その他2)、合計241施設を受託して運営しております。
受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。
[受託保育所] [学童保育所]
その他保育では、企業主導型保育施設(認可外保育所)「『保育園テトテ』(やくいん、ひらお、ちはや)」、KDI(Kids Duo International)福岡アイランドシティ(認可外保育所)、地域型保育事業施設等を、2025年12月31日現在、九州エリアで6施設、関西東海エリアで1施設、合計7施設を直営で運営しております。
(2)介護事業
介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。
高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。
障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。
2025年12月31日現在で、高齢者介護では15施設(デイサービス3施設、住宅型有料老人ホーム9施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設)、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス12施設を運営しております。
介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。
[高齢者介護] [障がい福祉]
(3)生活関連支援事業
生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。
料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。
当社グループでは、2025年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。
料理教室の契約形態としては以下のとおりです。
[料理教室]
少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。
少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。
[少額短期保険業]
(4)その他
上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール(tenoSCHOOL)、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。
さらに、これまでのテノスクール(tenoSCHOOL)の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年7月からはオンラインによる「保育士講座(保育士資格取得支援のための講座)」を開始し、サービス拡充に注力しております。
2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。
2022年5月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」(プラットフォーム)」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。
当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、テノ.コーポレーションにて運営をしております。
(単位:施設)
保育事業
介護
事業
生活
関連
支援
事業
施設
合計
公的保育
受託保育
その他
認 可
保育所
認 証
保育所
小計
受 託
保育所
学 童
保育所
わいわい
広 場
小計
2008年2月期末
-
-
-
14
7
-
21
2
-
-
23
2009年2月期末
-
-
-
23
7
-
30
2
-
-
32
2010年2月期末
-
-
-
29
11
-
40
2
-
-
42
2011年2月期末
1
4
5
34
31
-
65
2
-
-
72
2012年2月期末
1
7
8
40
31
10
81
2
-
-
91
2013年2月期末
1
9
10
48
32
19
99
2
-
-
111
2014年2月期末
2
10
12
60
42
21
123
2
-
-
137
2015年2月期末
7
10
17
72
46
24
142
2
-
-
161
2015年12月期末
15
10
25
76
48
24
148
2
-
-
175
2016年12月期末
28
11
39
77
51
24
152
2
-
-
193
2017年12月期末
40
9
49
99
51
24
174
1
-
-
224
2018年12月期末
47
6
53
143
32
25
200
5
-
-
258
2019年12月期末
49
2
51
141
33
31
205
6
-
-
262
2020年12月期末
61
1
62
142
51
32
225
5
2
-
294
2021年12月期末
64
-
64
130
56
32
218
5
2
-
289
2022年12月期末
65
-
65
130
59
32
221
6
7
56
355
2023年12月期末
66
-
66
125
69
33
227
6
7
56
362
2024年12月期末
66
-
66
127
62
33
222
7
18
55
368
2025年12月期末
66
-
66
129
79
33
241
7
27
55
396
(注)1.2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(10ヶ月)となっております。
(事業系統図)
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 会社名 | 株式会社テノ.ホールディングス |
|---|---|
| 証券コード | 7037 |
| EDINETコード | E34276 |
| 業種 | サービス業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2025-12-31 |
| 提出日 | 2026-03-19 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約181億円 (18,129,000,000円) |
| 営業利益 | 約6億円 (631,000,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約6億円 (604,000,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約1億円 (110,000,000円) |
| 総資産 | 約104億円 (10,429,000,000円) |
| 純資産 | 約18億円 (1,804,000,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約10億円 (1,037,000,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 24.08円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約181億円 (18,129,000,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約6億円 (631,000,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約6億円 (604,000,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約1億円 (110,000,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約104億円 (10,429,000,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約18億円 (1,804,000,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約10億円 (1,037,000,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 24.08円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)