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株式会社リビングプラットフォーム

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 7091 EDINET E35508 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。 これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約221億円黒字(純利益 約4億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約221億円
22,057,544,000円
営業利益
約5億円
467,864,000円
純利益
約4億円
396,830,000円
総資産
約131億円
13,078,318,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 保険、システム・サービス、不動産販売で、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

株式会社リビングプラットフォームは、サービス業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を保険・システム・サービス・不動産販売・医薬品・研究開発
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など・製品収入・提携収入・開発関連収入など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社リビングプラットフォーム
中心になる会社
🎁
保険
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎁
保険
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🧪
医薬品・研究開発
会社が渡すもの
👥
医療機関・患者・提携先企業
使う人・買う人
¥
製品収入・提携収入・開発関連収入など
お金の入口

💰 保険

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

🧪 医薬品・研究開発

製品収入・提携収入・開発関連収入などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約221億円(売上比 100.0%)
営業利益
約5億円(売上比 2.1%)
純利益
約4億円(売上比 1.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。 これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。 グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。

事業領域の名称

会社名

具体的な事業内容

介護事業

当社

・介護付有料老人ホーム ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ・コンサルティング業務

㈱リビング  プラットフォームケア

・介護付有料老人ホーム ・住宅型有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ・居宅介護支援 ・認知症対応型通所介護(デイサービス) ・訪問介護 ・訪問看護 ・定期巡回随時対応型訪問介護看護  ・福祉用具貸与

㈱シルバーハイツ札幌

・介護付有料老人ホーム

ブルー・ケア㈱

・介護付有料老人ホーム ・住宅型有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・居宅介護支援 ・通所介護(デイサービス) ・訪問介護 ・定期巡回随時対応型訪問介護看護

㈲トゥルース

・介護付有料老人ホーム

㈱エムズコンサルティング

・住宅型有料老人ホーム ・訪問看護

障がい者  支援事業

㈱チャレンジ  プラットフォーム

・就労継続支援B型 ・自立訓練(生活訓練) ・共同生活援助(グループホーム) ・福祉ホーム ・居宅介護 ・同行援護 ・行動援護 ・生活介護

保育事業

㈱ナーサリー  プラットフォーム

・認可保育所 ・企業主導型保育所

㈲ID・アーマン

・認可保育所

メディカル事業

㈱メディカルプラットフォーム

・訪問看護 ・調剤薬局

農業事業

㈱アグリプラットフォーム茨城

・米作を中心とした農産物の生産および販売事業 ・農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出 ・農業関連事業の受託業務および支援サービス

その他事業

㈱OSプラットフォーム

・給食サービス ・求人広告サービス(求人広告サイト「ほいくみー」) ・不動産保有・賃貸 ・共同購買

㈱BSプラットフォーム

・特例子会社 ・各種データ入力及び提供業務 ・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売

当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。 当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル(社会・地域における人々の信頼関係や結びつき:相互の信頼や協力)の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図2~図4) 具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。 また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。 このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図1)   (図1)

(図2) 「介護事業」事業所数(承継含む施設介護事業所)及び定員数の推移

事業所数

定員(名)

新規

累計

新規

累計

2021年3月末

7

52

378

2,402

2022年3月末

8

60

636

3,038

2023年3月末

12

72

452

3,490

2024年3月末

16

88

576

4,066

2025年3月末

5

93

271

4,337

2026年3月末

12

105

351

4,688

(注)  事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び短期入所者生活介護(ショートステイ)の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス(訪問介護や訪問看護等)を提供する事業所等が2026年3月末時点で44事業所あります。   (図3) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移

事業所数

定員(名)

新規

廃止

累計

新規

累計

2021年3月末

6

1

19

62

312

2022年3月末

5

24

82

394

2023年3月末

6

30

63

457

2024年3月末

11

41

114

571

2025年3月末

11

52

125

696

2026年3月末

8

2

58

88

784

( 注)1.事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、生活介護、居宅介護、移動支援、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス(短期 入所や生活訓練等)を提供する事業所等が2026年3月末時点で21事業所あります。 2.2021年3月末~2025年3月末の一部数字は訂正しております。   (図4) 「保育事業」事業所数(承継含む)及び定員数の推移

事業所数

定員(名)

新規

廃止

累計

新規

累計

2021年3月末

1

9

80

440

2022年3月末

7

16

534

974

2023年3月末

1

2

15

59

1,033

2024年3月末

1

16

50

956

2025年3月末

1

1

16

19

950

2026年3月末

0

1

15

39

989

(1) 介護事業 当該事業においては、当社及び子会社5社(㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース、㈱エムズコンサルティング)において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。

① 有料老人ホーム

a. 介護付有料老人ホーム 介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。

b. 住宅型有料老人ホーム 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。 入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。 当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

② サービス付き高齢者向け住宅 高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、「高齢者住まい法」)に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。 入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。 住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

③ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)1の1つで、1ユニット9人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。

④ 居宅介護支援 当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者(要介護者又は要支援者)に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画(ケアプラン)を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。

⑤ 通所介護(デイサービス) 介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。

⑥ 訪問介護 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援(生活援助)を行っております。

⑦ 訪問看護 当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。

⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。

⑨ 福祉用具貸与

利用者(要介護者、要支援者)が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。

⑩ コンサルティング業務 当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。

(2) 障がい者支援事業 当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・共同生活援助を展開しております。 それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。

① 就労継続支援B型 当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。 就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。 当該事業所においては、PC作業(各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注)、軽食喫茶運営(手作りケーキ、クッキー)等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。

② 共同生活援助(グループホーム) 障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。   ③ 自立訓練(生活訓練) 障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。

(3) 保育事業 当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。

① 認可保育所 児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする0歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)3の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。 また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび(英語教育)」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。

② 企業主導型保育所 待機児童問題の解消を狙い2016年4月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。

(4) その他事業 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 給食サービス 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者(顧客)に対し、給食サービスを提供しております。

② 求人広告サービス 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。 「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。

③ 不動産保有・賃貸 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。

④ 共同購買 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者(顧客)に対し、介護用品等の共同購買を行っております。   当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 特例子会社 障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。

② 各種データ入力及び提供業務 当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。

③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売 会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。   当社の子会社である㈱メディカルプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

①   医療保険対応の訪問看護 医療保険制度に基づく訪問看護サービスを提供しております。看護師等が利用者の居宅を訪問し、主治医の指示のもと、病状の観察、医療処置、服薬管理、療養上の支援及び健康管理を行うことで、利用者が住み慣れた地域や自宅において安心して療養生活を継続できるよう支援しております。また、利用者やその家族に対する相談支援や関係医療機関との連携を通じて、地域包括ケアの推進に努めております。

② 調剤薬局 地域に根差した調剤薬局を運営し、医療機関が発行する処方箋に基づく調剤業務を行っております。薬剤師による服薬指導や薬歴管理を通じて、患者の安全かつ適正な薬物療法を支援するとともに、在宅医療への対応や多職種との連携を推進しております。また、地域住民の健康維持・増進に貢献するため、健康相談や医薬品に関する情報提供などのサービスを提供しております。    (注)1.地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。 2.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり(保育)する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり(保育)する制度であります。     当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

会社概要

会社名株式会社リビングプラットフォーム
証券コード7091
EDINETコードE35508
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約221億円 (22,057,544,000円)
営業利益約5億円 (467,864,000円)
経常利益/税引前利益約6億円 (558,870,000円)
純利益(親会社株主帰属)約4億円 (396,830,000円)
総資産約131億円 (13,078,318,000円)
純資産約25億円 (2,496,339,000円)
営業キャッシュ・フロー約9億円 (871,511,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)88.58円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約221億円 (22,057,544,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約5億円 (467,864,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約6億円 (558,870,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約4億円 (396,830,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約131億円 (13,078,318,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約25億円 (2,496,339,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約9億円 (871,511,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)88.58円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YKPS / 提出日: 2026-06-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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