← 一覧に戻る

イオンフィナンシャルサービス株式会社

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 8570 EDINET E04912 その他金融業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
その他金融業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約5,694億円黒字(純利益 約211億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約5,694億円
569,370,000,000円
営業利益
約607億円
60,655,000,000円
純利益
約211億円
21,092,000,000円
総資産
約8.3兆円
8,313,956,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 銀行・貸出、証券・カード・決済、保険で、利息・手数料・リース料など、手数料・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

イオンフィナンシャルサービス株式会社は、その他金融業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社

誰に金融サービスを使う個人・会社
何を銀行・貸出・証券・カード・決済・保険・金融・リース
お金利息・手数料・リース料など・手数料・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
イオンフィナンシャルサービス株式会社
中心になる会社
🏦
銀行・貸出
提供するもの
💳
証券・カード・決済
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏦
銀行・貸出
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
🎁
保険
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口

🏦 銀行・貸出

利息・手数料・リース料などが入る。

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💰 保険

商品代・サービス料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約5,694億円(売上比 100.0%)
営業利益
約607億円(売上比 10.7%)
純利益
約211億円(売上比 3.7%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー(債権管理・回収)等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。

1.包括信用購入あっせん(カード業務)

当社グループが信用調査の上承認した顧客(以下「会員」という。)に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。

2.個別信用購入あっせん

当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。

3.融資

(1)カードキャッシング

当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のATM等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。

(2)各種ローン

消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。

4.銀行業

銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。

5.電子マネー事業

会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。

6.その他

銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメント

主な連結子会社

国内

リテール

株式会社イオン銀行

イオン保険サービス株式会社

イオン少額短期保険株式会社

ソリューション

当社

イオン住宅ローンサービス株式会社

エー・シー・エス債権管理回収株式会社

フェリカポケットマーケティング株式会社

海外

中華圏

AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.

AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED

AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.

AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.

メコン圏

AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.

ACSI (Thailand) CO., LTD.

ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.

AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.

ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.

AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.

AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITED

AEON Leasing Service (Lao) Company Limited

AEON Consumer Finance Company Limited

ATS PICO Holdings Company Limited

ATS PICO (Bangkok) Company Limited

ATS PICO (Samut Sakhon) Company Limited

マレー圏

AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD

AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.

AEON BANK (M) BERHAD

PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA

AEON ASSET MANAGEMENT CORPORATION

AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

AEON360 SDN. BHD.

会社概要

会社名イオンフィナンシャルサービス株式会社
証券コード8570
EDINETコードE04912
業種その他金融業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-19
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約5,694億円 (569,370,000,000円)
営業利益約607億円 (60,655,000,000円)
経常利益/税引前利益約607億円 (60,693,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約211億円 (21,092,000,000円)
総資産約8.31兆円 (8,313,956,000,000円)
純資産約6,252億円 (625,209,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約3,037億円 (303,665,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)97.70円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約5,694億円 (569,370,000,000円)OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約607億円 (60,655,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約607億円 (60,693,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約211億円 (21,092,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約8.31兆円 (8,313,956,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約6,252億円 (625,209,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3,037億円 (303,665,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)97.70円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y53G / 提出日: 2026-05-19
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社その他金融業の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。