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株式会社日本取引所グループ

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 8697 EDINET E03814 その他金融業 会計基準 IFRS 第三号様式
何の会社か
その他金融業に属する上場企業(IFRS基準)です。
何で稼ぐか

当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約1,987億円黒字(純利益 約791億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約1,987億円
198,735,000,000円
営業利益
約1,163億円
116,289,000,000円
純利益
約791億円
79,139,000,000円
総資産
約71.6兆円
71,599,566,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 銀行・貸出、証券・カード・決済、金融・リースで、利息・手数料・リース料など、手数料・管理料などを得る。

株式会社日本取引所グループは、その他金融業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元デー

誰に金融サービスを使う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を銀行・貸出・証券・カード・決済・金融・リース・システム・サービス
お金利息・手数料・リース料など・手数料・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
🌐
株式会社日本取引所グループ
中心になる会社
🏦
銀行・貸出
提供するもの
💳
証券・カード・決済
必要に応じて支える
👥
金融サービスを使う個人・
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏦
銀行・貸出
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
💳
証券・カード・決済
会社が渡すもの
👥
金融サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
手数料・管理料など
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏦 銀行・貸出

利息・手数料・リース料などが入る。

💳 証券・カード・決済

手数料・管理料などが入る。

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約1,987億円(売上比 100.0%)
営業利益
約1,163億円(売上比 58.5%)
純利益
約791億円(売上比 39.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。

(1)当社グループの特徴について

① 現物市場

当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。

② デリバティブ市場

当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。

指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。

③ 取引システム

取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。

④ 情報サービス

当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。

また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。

⑤ 自主規制機能

投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。

当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。

⑥ 清算・決済

投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。

株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム(PTS)を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。

また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。

(2)当社グループの収益内容について

内 訳

内 容

取引関連収益

売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など

清算関連収益

債務引受に係る収入など

上場関連収益

時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など

情報関連収益

取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など

システム関連収益

arrownet利用料、コロケーション利用料など

その他

その他の収入

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

会社概要

会社名株式会社日本取引所グループ
証券コード8697
EDINETコードE03814
業種その他金融業
会計基準IFRS
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-11
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約1,987億円 (198,735,000,000円)
営業利益約1,163億円 (116,289,000,000円)
経常利益/税引前利益約1,169億円 (116,918,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約791億円 (79,139,000,000円)
総資産約71.60兆円 (71,599,566,000,000円)
純資産約3,450億円 (345,015,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約1,077億円 (107,749,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)76.81円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約1,987億円 (198,735,000,000円)RevenueIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約1,163億円 (116,289,000,000円)OperatingProfitLossIFRS
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約1,169億円 (116,918,000,000円)ProfitLossBeforeTaxIFRS
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約791億円 (79,139,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParentIFRS
CurrentYearDuration
総資産約71.60兆円 (71,599,566,000,000円)TotalAssetsIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約3,450億円 (345,015,000,000円)EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約1,077億円 (107,749,000,000円)CashFlowsFromUsedInOperatingActivitiesIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)76.81円BasicEarningsLossPerShareIFRSSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YA84 / 提出日: 2026-06-11
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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