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東京建物株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 8804 EDINET E03859 不動産業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
不動産業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

(1)ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約4,746億円黒字(純利益 約589億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約4,746億円
474,586,000,000円
営業利益
約958億円
95,763,000,000円
純利益
約589億円
58,879,000,000円
総資産
約2.3兆円
2,272,720,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 不動産販売、賃貸・管理、システム・サービスで、販売代金・家賃・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

東京建物株式会社は、不動産業に属する会社です。主に家を買う人・借りる人・物件を持つ人に向けて、住宅、不動産、賃貸管理、運営を提供します。お客さん側には「住まいや土地の活用が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に住まいや建物を必要とする人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を不動産販売・賃貸・管理・システム・サービス・小売・EC
お金販売代金・家賃・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
🏢
東京建物株式会社
中心になる会社
🏢
不動産販売
提供するもの
🧩
賃貸・管理
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと住まいや土地の活用が必要
💡
会社の解決策住宅、不動産、賃貸管理、運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約4,746億円(売上比 100.0%)
営業利益
約958億円(売上比 20.2%)
純利益
約589億円(売上比 12.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

(1)ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社98社(うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社)が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。

(1)ビル事業

当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。

連結子会社である名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか5社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。

連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。

連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。

連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

(2)住宅事業

当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。

連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。

連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか2社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。

(3)アセットサービス事業

連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の仲介・コンサルティング・買取再販を行っております。

連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。

(4)その他事業

(体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業))

連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、温浴施設及びゴルフ場の運営を行っております。

当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブほか1社は、ゴルフ場の運営を行っております。

(ファンド事業(旧資産運用事業))

連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。 (海外事業)

当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.、TT Investment Holdings Australia Pty Limited及びTokyo Tatemono UK Ltd.は、連結子会社5社・持分法適用関連会社37社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

(その他)

当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。

連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク(通称名:livedoor URBAN SPORTS PARK)」の整備・運営を行っております。

連結子会社であるWonderScape㈱は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

会社概要

会社名東京建物株式会社
証券コード8804
EDINETコードE03859
業種不動産業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約4,746億円 (474,586,000,000円)
営業利益約958億円 (95,763,000,000円)
経常利益/税引前利益約782億円 (78,187,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約589億円 (58,879,000,000円)
総資産約2.27兆円 (2,272,720,000,000円)
純資産約6,031億円 (603,137,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約321億円 (32,106,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)283.08円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約4,746億円 (474,586,000,000円)OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約958億円 (95,763,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約782億円 (78,187,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約589億円 (58,879,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約2.27兆円 (2,272,720,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約6,031億円 (603,137,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約321億円 (32,106,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)283.08円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XSKF / 提出日: 2026-03-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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