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メディア総研株式会社

2025-07-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9242 EDINET E36886 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生(※注1)、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約15億円黒字(純利益 約2億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約15億円
1,536,683,000円
営業利益
約3億円
294,035,000円
純利益
約2億円
217,783,000円
総資産
約18億円
1,786,534,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 食品・生活用品、電子部品・半導体、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

メディア総研株式会社は、サービス業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れ

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を食品・生活用品・電子部品・半導体・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
メディア総研株式会社
中心になる会社
🍱
食品・生活用品
提供するもの
🔧
電子部品・半導体
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約15億円(売上比 100.0%)
営業利益
約3億円(売上比 19.1%)
純利益
約2億円(売上比 14.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生(※注1)、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生(※注1)、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。

(1)当社グループの主要なサービスについて

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

セグメント名称

主要提供サービス

サービス内容

キャリア支援

事業

高専生向け就職活動イベント

<当社主催型>

日本全国の高等専門学校(※注2)を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。

高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。

高専プラス

キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、高専生向け就職活動イベント<当社主催型>と連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。

高専生向け就職活動イベント

<学校主催受託型>

当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL(課題解決型学習)(※注3)やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。

これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。

イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料(協賛金)を収入源として運営しています。

大学生向け就職活動イベント

大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。

また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。

高専人材採用プロジェクト

高専生の採用について、学校訪問同行(代行)、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。

WEBメディア「月刊高専」

当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。

WEBメディア「月刊高専」サイト:https://gekkan-kosen.com/

大学別就活手帳

全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。

高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック

高専生向け就職活動イベント<当社主催型>の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。

WEBコンテンツ

サービス事業

WEB支援サービス・

その他サービス

WEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP(※注4)制作などを受託しております。また、2024年5月には静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有している株式会社アドウィルを取得し、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまで受託しております。

(主な高専生向け就職活動イベント<当社主催型>の内容)

サービス名

就職活動イベントの概要

高専生のための仕事研究セミナー

北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計7地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、1イベント当たり約80社~200社の企業が出展しております。

高専生のための仕事研究セミナー(土木建築業界向け)

高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。

高専インターンシップ研究セミナー

全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。

KOSEN meetup company

全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。

半導体/防衛産業仕事研究

セミナー

2025年3月に、国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を置いたイベントとして初開催しました。地方開催にも関わらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」として東京ビッグサイトで開催予定です。

(主な高専生向け就職活動イベント<学校主催受託型>の内容)

サービス名

就職活動イベントの概要

学内合同企業説明会の受託運営

全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。

PBL(課題解決型学習)等の受託運営

高等専門学校の教員と連携し、「PBL(課題解決型学習)」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。

(主な大学生向け就職活動イベントの内容)

サービス名

就職活動イベントの概要

理工系インターンシップセミナー

全国の理工系学生と大手技術系企業が集う、企業研究を目的とした理工系特化型イベントを開催しています。参加企業の皆様には多くの理工系学生と効率よく出会える場として、学生には国内有数の企業と一度に交流できる機会として、双方からご好評をいただいています。

理工系女子学生のためのキャリア交流会

年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。

※注1:高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注2:高等専門学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第1条に掲げられている教育機関で、後期中等教育(高等学校における教育)における5年制(商船高等専門学校に関する学科は5年6ヶ月)の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専(こうせん)と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。5年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学(主に3年次編入学)、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2025年7月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校(国立51校、公立3校、私立4校)となっている。

※注3:PBL(課題解決型学習)とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注4:DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

(2)当社グループの特徴

当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

高専生向け就職活動イベントは、<当社主催型><学校主催受託型>がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は5年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト(高専プラス)」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL(課題解決型学習)の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

[事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

会社概要

会社名メディア総研株式会社
証券コード9242
EDINETコードE36886
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-07-31
提出日2025-10-22
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約15億円 (1,536,683,000円)
営業利益約3億円 (294,035,000円)
経常利益/税引前利益約3億円 (297,137,000円)
純利益(親会社株主帰属)約2億円 (217,783,000円)
総資産約18億円 (1,786,534,000円)
純資産約15億円 (1,524,075,000円)
営業キャッシュ・フロー約3億円 (281,626,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)177.01円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約15億円 (1,536,683,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約3億円 (294,035,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約3億円 (297,137,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約2億円 (217,783,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約18億円 (1,786,534,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約15億円 (1,524,075,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約3億円 (281,626,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)177.01円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100WW8R / 提出日: 2025-10-22
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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