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株式会社リベロ

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9245 EDINET E36883 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

(1) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約44億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約44億円
4,364,484,000円
営業利益
約8億円
760,303,000円
純利益
約5億円
531,616,000円
総資産
約75億円
7,488,144,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、食品・生活用品、ゲーム・ネットワークで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社リベロは、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じて商

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・食品・生活用品・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社リベロ
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約44億円(売上比 100.0%)
営業利益
約8億円(売上比 17.4%)
純利益
約5億円(売上比 12.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

(1) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

(1) ビジョン・ミッション

当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。

「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方(サービス利用者)、送り出す方(サービス依頼者)、新生活関連事業者(サービス提供者)に新生活にかかわる社会課題の解決(世間)を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。

(2) 移転者サポート事業の内容

当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。

新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。

移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。

各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。

表示名

売上区分

サービス

名称

サービス

依頼者

サービス

利用者

主要サービス及びサービス提供者

転貸サービス及び サービス提供者

広告サービス

及びサービス提供者

部屋探し

引越し

でんき

ガス

インター

ネット

家賃保証

火災保険

ダンボール

広告

Web広告

不動産 事業者

引越 事業者

新電力 事業者

ガス小売 事業者

インター

ネット 回線事業者

家賃債務 保証事業者

損害保険 事業者

HAKOPLA

TANT

不動産会社

向け

サービス

新生活

ラクっとNAVI

新生活 ラクっとNAVI

不動産 事業者

転居をする 個人

法人企業

向け

サービス

社宅

ラクっとNAVI

ワンコイン

転勤社宅

法人企業等

転勤をする 従業員

ベネフィット

社宅

法人企業等 の従業員

ヘヤワリ

法人企業等

個人

法人企業等 の従業員

転居する個人

TANT

法人企業等

法人企業等

引越会社

向け

サービス

ハコプラ

WEB

HAKOPLA

HAKO-Tec

引越 事業者

引越 事業者

HAKO-Ad

法人企業等

法人企業等

引越し ラクっとNAVI

個人

転居をする 個人

① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」

主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン(でんき、ガス、インターネット回線等)の契約に関するサポートをしております。サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。

2025年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,491社となっております。

最近5年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス(注)のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。

(単位:件)

(注)主要サービスとは、ライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

② クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」

社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業等の需要に合わせたサービスを用意しております。

法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積りした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。

不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。

「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業等に対して、お部屋探しやお引越し、それに伴う社宅管理等を法人企業等の担当者に代わりサポートするサービスです。クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。

「ベネフィット社宅」は、法人企業等に勤める従業員の住居を、法人企業等が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。法人企業等は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。

「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大2年間割引になるサービスです。煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。当社グループが入居者に代わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。

「TANT」は、2024年9月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業等のPR活動を支援します。

2025年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は4,016社となっております。

最近5年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス(注)のサポート件数の推移は下図のとおりであります。

(単位:件)

(注)主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事担当者及び転勤者(従業員)より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。

③ 引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」

当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。

当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員1人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。

「HAKO-Tec(ハコテク)」は、引越専用業務基幹システムです。引越業務の受付から配車、請求管理まで一元管理が可能なサービスです。

「HAKO-Ad(ハコアド)」は、引越しの間やその後もずっと近くで触れ合う段ボールへ広告を掲載し、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。

2025年12月期末日現在、HAKOPLA(ハコプラ)参加引越事業者は158社、案件マッチング数は64,946件となっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

④ 引越しラクっとNAVI(引越会社向けサービス)

引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。

会社概要

会社名株式会社リベロ
証券コード9245
EDINETコードE36883
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-23
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約44億円 (4,364,484,000円)
営業利益約8億円 (760,303,000円)
経常利益/税引前利益約8億円 (765,416,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (531,616,000円)
総資産約75億円 (7,488,144,000円)
純資産約27億円 (2,658,990,000円)
営業キャッシュ・フロー約10億円 (963,787,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)100.96円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約44億円 (4,364,484,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約8億円 (760,303,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約8億円 (765,416,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (531,616,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約75億円 (7,488,144,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約27億円 (2,658,990,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約10億円 (963,787,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)100.96円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XS3W / 提出日: 2026-03-23
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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