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株式会社プロジェクトホールディングス

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9246 EDINET E36896 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

(1)ミッション 当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約55億円黒字(純利益 約1億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約55億円
5,485,518,000円
営業利益
約2億円
155,681,000円
純利益
約1億円
126,639,000円
総資産
約46億円
4,632,541,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 金融・リース、システム・サービス、ゲーム・ネットワークで、利息・手数料・リース料など、商品代・サービス料などを得る。

株式会社プロジェクトホールディングスは、サービス業に属する会社です。主にサービスを使う個人・会社に向けて、金融・決済・管理などのサービスを提供します。お客さん側には「お金や手続きの面倒を安全に進めたい」という困りごとがあります。そこで会社は

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何を金融・リース・システム・サービス・ゲーム・ネットワーク・賃貸・管理
お金利息・手数料・リース料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社プロジェクトホールディングス
中心になる会社
💳
金融・リース
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごとお金や手続きの面倒を安全に進めたい
💡
会社の解決策金融・決済・管理などのサービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
💳
金融・リース
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
利息・手数料・リース料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💳 金融・リース

利息・手数料・リース料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約55億円(売上比 100.0%)
営業利益
約2億円(売上比 2.8%)
純利益
約1億円(売上比 2.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

(1)ミッション 当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

(1)ミッション

当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。

私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。

(2)事業概要

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Dr.健康経営)の計4社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントでデジタルトランスフォーメーション(DX)に関わる業務支援サービスを提供しています。

当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に8兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。一方で、「DX動向2025」(独立行政法人情報処理推進機構)によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2024年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約8割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。

また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。

当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。

各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。

(デジタルトランスフォーメーション事業)

本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの3サービスを提供しています。

コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA ※1 ・BI ※2 ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。また、これらの支援に加え、2025年1月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE ※3 の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。

直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることに加え、既存クライアントにおける事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)テーマの拡大に伴い、当社グループによる支援需要が堅調に推移し、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。

マーケティングサービスにおいては、戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。

UIscopeサービスにおいては、UI/UX ※5 の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル ※6 にも成功しております。

本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。

(DX×テクノロジー事業)

本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。

事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。

主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。

(DX×HR事業)

本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。

ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し、健康経営に関する課題解決を支援する「保健師コンサルティングサービス」も伸長しております。

ただし、前連結会計年度の2024年5月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。

主な関係会社は、株式会社Dr.健康経営です。

これら3セグメントについて、2025年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が72.7%、DX×テクノロジー事業が23.4%、DX×HR事業が3.9%となっております。

(3)事業系統図

※1.RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。

※2.BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。

※3.AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。

※4.LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。

※5.UI/UXとは、ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。

※6.アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。

会社概要

会社名株式会社プロジェクトホールディングス
証券コード9246
EDINETコードE36896
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-27
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約55億円 (5,485,518,000円)
営業利益約2億円 (155,681,000円)
経常利益/税引前利益約1億円 (144,874,000円)
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (126,639,000円)
総資産約46億円 (4,632,541,000円)
純資産約23億円 (2,260,118,000円)
営業キャッシュ・フロー約6億円 (569,544,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)23.73円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約55億円 (5,485,518,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約2億円 (155,681,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約1億円 (144,874,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約1億円 (126,639,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約46億円 (4,632,541,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約23億円 (2,260,118,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約6億円 (569,544,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)23.73円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XUQY / 提出日: 2026-03-27
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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