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株式会社INFORICH

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9338 EDINET E38192 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは当社及び連結子会社9社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約144億円黒字(純利益 約18億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約144億円
14,431,778,000円
営業利益
約21億円
2,053,695,000円
純利益
約18億円
1,779,842,000円
総資産
約219億円
21,874,010,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 資源・素材、食品・生活用品、電子部品・半導体で、商品代・サービス料などを得る。

株式会社INFORICHは、サービス業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何を資源・素材・食品・生活用品・電子部品・半導体・ゲーム・ネットワーク
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社INFORICH
中心になる会社
⛏️
資源・素材
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
⛏️
資源・素材
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🔧
電子部品・半導体
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

⛏️ 資源・素材

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🔧 電子部品・半導体

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約144億円(売上比 100.0%)
営業利益
約21億円(売上比 14.2%)
純利益
約18億円(売上比 12.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社9社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社9社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。

(1)当社グループが提供するサービスの内容

当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

① 国内CHARGESPOT事業

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。

こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年4月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。

[CHARGESPOTの利用方法]

「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

[利用料金について](2025年12月末現在)

国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円(税込。以下同様)、1時間未満で330円、3時間未満430円、6時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。

なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。

※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。

利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

使用できる決済手段の例は以下のとおりです。(一部、使用できるエリアが限定されています。)

・各種クレジットカード

Visa、JCB、MasterCard、American Express

・各種キャリア決済

d払い、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、

Alipay、Vポイント、d払い、Paidy

[モバイルバッテリーについて]

モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C ※1 、Lightning ※2 、Micro USBの3種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー(LiPo)電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。

※1 USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※2 LightningはApple Inc.の商標です。

その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

[バッテリースタンドについて]

「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に6つの主要モデルを展開しております。

他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。

[設置メリットについて]

a.負担が少ない契約

設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。

不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。

また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果

設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。

当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。

「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用

「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策

災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月8日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。

「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

② 海外CHARGESPOT事業

当社は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。

2025年9月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。

直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年4月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。また、2026年1月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49%の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。

今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。

③ プラットフォーム事業

当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。現在は、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用した企業向け広告枠販売と「CheerSPOT」を中心としたマーケティングソリューションと、完全個室型ベビーケアルームの「mamaro」の販売を中心に事業を行っています。

[マーケティングソリューション:企業向け広告枠販売]

「CHARGESPOT」はレンタル時と返却時の必ず2回、ユーザーが接するリアルなタッチポイントです。

バッテリースタンドにはデジタルサイネージが搭載されており、その場にいるユーザーが必ず目にするメディア媒体になっています。

当社は「CHARGESPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内59,784台に加え、グローバルでは約81,000台 ※1 のサイネージ画面を有しています。全国・グローバルでのマーケティングに活用できることはもちろん、エリアや業種を限定した出稿や、単一のサイネージ画面のみへの出稿も可能であることが特徴です。商圏の広さにかかわらず様々な用途でご活用いただける、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルなソリューションです。

サイネージは1枠15秒、最大48枠(最大720秒)で1ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の3分の1提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。「CHARGESPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。

近年、小売店舗を中心に、リテールメディア ※2 が注目を集めています。当社はすでに多くの店舗や施設内に「CHARGESPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。このことは、「CHARGESPOT」の設置促進にもつながっています。

「CHARGESPOT」の端末に搭載したビーコン技術 ※3 を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開することも可能です。ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開できるようにすることで、メディアとしての価値の向上をはかっています。

今後も、街なかの様々なところにあるサイネージ画面を有していることを強みに、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルな運用が可能なマーケティングソリューションをご提供してまいります。

※1 直営運営のバッテリースタンドのみ。一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。

※2 店舗を持つ小売企業(店舗事業者)やEC専業の小売企業(EC事業者)が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。当社のサービス領域はデジタルサイネージ広告。

※3 ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

[マーケティングソリューション:CheerSPOT(個人向け枠販売)]

2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。応援の気持ちを表した広告を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。

従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。

「CheerSPOT」は1枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。また、当社はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。

[アプリ画面・バッテリー面を活用した広告]

「CHARGESPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2025年12月末時点でグローバルで累計1,720万回ダウンロードされています。当社では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。

また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。

[ベビーケアルーム「mamaro」]

2024年11月に、ベビーケアルームの「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。

「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。

従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2025年12月段階で累計900台以上設置されています。一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意しており、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。

「mamaro」の設置ニーズがある場所は「CHARGESPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。

また、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドやバッテリーを海外で生産してきたノウハウを活かし、「mamaro」の生産体制の強化にも取り組んでおります。

(2)当社グループが提供するサービスの特徴

[CHARGESPOT]

① 豊富な設置による利便性

モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

この結果、2025年12月末現在、国内で59,784台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。

具体的な国内の設置先の例は以下のとおりです。

区分

施設名(略称)

コンビニ

セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、

ミニストップ、ローソン、生活彩家 等

鉄道駅・交通機関構内

JR東海、Osaka Metro、toks、熱海港船客待合所、大井川鐵道、大阪モノレール、

北大阪急行、北九州モノレール、北総鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京都市交通局、

京浜急行電鉄、近畿日本鉄道、近鉄リテーリング、神戸高速交通鉄道、埼玉高速鉄道、

山陽電車、西武鉄道、千葉都市モノレール、つくばエクスプレス、都営地下鉄、

東京メトロ、東急電鉄、東武鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、南海電鉄、

西日本鉄道、バスタ新宿、阪急電鉄、福岡市地下鉄、みなとみらい線、横浜市交通局、

ゆいレール 等

空港

札幌丘珠空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、成田国際空港、

東京国際空港(羽田空港)、八丈島空港、松本空港、富士山静岡空港、中部国際空港、

関西国際空港、岡山桃太郎空港、広島空港、岩国錦帯橋空港、阿蘇熊本空港、

北九州空港、長崎空港、久米島空港、石垣空港 等

球場、アリーナ

エスコンフィールドHOKKAIDO、楽天モバイルパーク宮城、ベルーナドーム、

明治神宮球場、味の素スタジアム、東京ドーム、横浜スタジアム、

ZOZOマリンスタジアム、バンテリンドーム ナゴヤ、神戸アリーナ、

みずほPayPayドーム福岡 等

テーマパーク、文化/学習施設

1JUNGLIA、アドベンチャーワールド、アンパンマンこどもミュージアム、キッザニア、

クールジャパンパーク大阪、ぐんまフラワーパークプラス、サンリオピューロランド、

スモールワールズ、東京サマーランド、ナガシマリゾート、ハウステンボス、

はままつフラワーパーク、富士急ハイランド、よみうりランド、ラグーナテンボス、

レゴランド、旭山動物園、川崎競馬場、相模湖プレジャーフォレスト、

サンシャイン水族館、新横浜ラーメン博物館、首里城、鶴ヶ城(会津若松城)、

東京国立博物館、東京サマーランド、富士急ハイランド 等

エンターテインメント、

パフォーマンス施設

109シネマズ、CLUBチッタ、GiGO、kino Cinema、OPENHOUSE ARENA OTA、OSシネマズ、RED°TOKYO、Zepp、アプレシオ、イマーシブフォート、ネスタリゾート神戸、

横浜アリーナ、ラウンドワン 等

スキー場

鹿島槍スキー場ファミリーパーク、川場スキー場、スノーパーク イエティ、

星野リゾート ネコマ マウンテン、めいほうスキー場、竜王スキーパーク 等

商業施設、オフィスビル、コンベンション施設

&LOVINA、A-FACTORY、DAIMARU、LA CITTADELLA、PARCO、SAKURA MACHI Kumamoto、

SHIBUYA 109、tekuteせんだい、あおもり旬味館、アズ熊谷、アトレ、アピア、

アミュプラザ小倉、イオンモール、イーマ梅田、エスパル、弘前駅ビル アプリーズ、

ジェイアール名古屋タカシマヤ、静岡駅ビル パルシェ、セルバ、高崎モントレー、

髙島屋、阪急阪神百貨店、藤崎、プラザ神戸、プレミアム・アウトレット、マルイ、

三井アウトレットパーク、三越伊勢丹、盛岡駅ビル フェザン、青森駅ビル ラビナ、

ラフォーレ原宿、リバーウォーク北九州、ルミネ、横浜ポルタ、

Gメッセ群馬(群馬コンベンションセンター)、khb東日本放送、MIYASHITA PARK、

泉パークタウン タピオ、表参道ヒルズ、クイーンズスクエア横浜、グラングリーン大阪、

グランフロント大阪、渋谷スクランブルスクエア、新静岡セノバ、

新丸の内ビルディング、東急歌舞伎町タワー、阪急阪神不動産、

福岡大名ガーデンシティ、丸の内ビルディング、六本木ヒルズ 等

カラオケ

JOYSOUND、カラオケBanBan、カラオケコロッケ倶楽部、カラオケの鉄人、

カラオケレインボー、カラオケ歌屋、カラオケ館、コートダジュール、

ビッグエコー、歌広場 等

家電量販店

エディオン、コジマ、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ 等

携帯電話ショップ

au、docomo、Galaxy shop、Softbank、UQモバイル、Ymobile、楽天モバイル 等

薬局

アマノドラッグ、ウエルシア薬局、クリエイト エス・ディー、コクミンドラッグ、

スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグイレブン、ドラッグセイムス 等

小売

IKEA、JTB、ROPE' PICNIC、TSUTAYA、WEGO、サンキューマート、寺子屋、

ドン・キホーテ、不二家、文教堂、丸善ジュンク堂書店、

阪急スタイルレーベルズ、ライトオン 等

レストラン、ファストフード店

ウェンディーズ・ファーストキッチン、ガスト、スシロー、デニーズ、ジョナサン、

バーミヤン、フレッシュネスバーガー、ポポラマーマ、モスバーガー、牛カツ京都勝牛、焼肉坂井ホールディングス、銚子丸、天神屋 等

カフェ

ヴィ・ド・フランス、エプロント、カフェ・ド・クリエ、コメダ珈琲、

サンマルクカフェ、タリーズコーヒー、ドトールコーヒーショップ、

モリバコーヒー、春水堂、上島珈琲 等

自動販売機

キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ダイドードリンコ、伊藤園 等

ホテル

JR東日本ホテルメッツ、熱海シーサイド スパ&リゾート、アパホテル、

シェラトングランデ東京ベイ、スーパーホテル、ドーミーイン、東急ステイ、東横イン、

ホテルニューオータニ、ホテル日航熊本、ホテルメトロポリタン、ホテルリブマックス、

星野リゾート 1955 東京ベイ 等

金融機関

みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、郵便局 等

大学、教育施設

北海道医療大学、北海道文教大学、北星学園大学、北海道武蔵女子大学、東北工業大学、東北福祉大学、仙台大学、明治大学、学校法人片柳学園、日本体育大学、淑徳大学、

神奈川大学、中部大学、静岡英和学院大学、姫路獨協大学、神戸市外国語大学、

阪南大学、奈良県立医科大学、下関市立大学、九州国際大学、九州歯学大学附属図書館、

聖マリア学院大学、九州ルーテル学院大学、熊本保健科学大学、沖縄国際大学、

学校法人沖縄キリスト教学院 等

自治体、自治体管理施設

ライトキューブ宇都宮(宇都宮駅東口交流拠点施設)、群馬県、川場村観光案内所、

山梨県、渋谷区、豊島区、熱海市、神戸市、福岡市 等

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

② 円滑な運用体制

モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身が解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③ 海外マーケットへの進出

海外では、香港、中国本土、オーストラリア、台湾、イタリア、タイ、シンガポール、マカオでCHARGESPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。

同一ブランドを維持しながらも、エリア内で普及している決済手段の導入や、決済手段にあわせたバッテリースタンドの設置、バッテリースタンドのカラーリングの変更など、エリアごとにローカライズを行っています。現地で使いやすいようにローカライズを行いながら、展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心にバッテリースタンドを一定程度の密度で設置することで、高い市場シェアを実現しています。

④ 自社開発の製品・サービス基盤

当社グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「CHARGESPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利(广州)科技有限公司で主に行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。その他、海外の一部エリアでは狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな8スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアとイタリアではタッチ決済に対応したモデルを中心に設置を行っています。2025年10月からは、日本でも、インバウンド需要が高いところを中心にタッチ決済対応モデルの設置を増やしています。

また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

[マーケティングソリューション(企業向け広告枠販売・CheerSPOT)]

① 豊富なサイネージ面数と多様な設置場所

当社のサイネージ画面は「CHARGESPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。2025年12月末段階で国内59,784台に加え、香港6,092台、中国本土の直営運営699台、台湾12,318台、オーストラリア2,150台、イタリア162台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約81,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模 ※ のものです。また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の10エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。

※自社調べ

② 特徴的なカスタマー

「CHARGESPOT」の利用ユーザーは10代から30代が中心です。外出時間が長い、行動的で消費意欲の高いユーザーが多く利用しています。若年層に対するマーケティングソリューションとしてはSNS広告などが一般的になっていますが、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用することで、その場に必ず来ている人に対してアプローチをすることが可能になります。

③ 配信コントロールの柔軟性

広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。

「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既に台湾とタイでの対応も始まっており、日本から海外、海外から日本のサイネージ画面に出稿することもできます。

[ベビーケアルーム「mamaro」]

① 高い利便性

子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。

② 設置の簡単さ

従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は1畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。

[事業系統図]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※HW(以下、ハードウェア)はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

SW(以下、ソフトウェア)は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

会社概要

会社名株式会社INFORICH
証券コード9338
EDINETコードE38192
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-16
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約144億円 (14,431,778,000円)
営業利益約21億円 (2,053,695,000円)
経常利益/税引前利益約20億円 (1,988,620,000円)
純利益(親会社株主帰属)約18億円 (1,779,842,000円)
総資産約219億円 (21,874,010,000円)
純資産約77億円 (7,696,618,000円)
営業キャッシュ・フロー約49億円 (4,859,464,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)182.98円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約144億円 (14,431,778,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約21億円 (2,053,695,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約20億円 (1,988,620,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約18億円 (1,779,842,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約219億円 (21,874,010,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約77億円 (7,696,618,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約49億円 (4,859,464,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)182.98円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XR70 / 提出日: 2026-03-16
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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