💰 システム・サービス
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
株式会社ゼンリンは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
商品代・サービス料などが入る。
販売代金・家賃・管理料などが入る。
商品代・サービス料などが入る。
商品代・サービス料などが入る。
棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
主要品目等
業務内容
会社名
住宅地図帳
応用地図
住宅地図データベース
スマートフォン向けサービス
インターネットサービス向け 地図データ
カーナビゲーション用データ
3D地図データ
その他地図データ
製造・販売
当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、
Abalta Technologies, Inc.
製版・印刷・製本
㈱ゼンリンプリンテックス
校正・文字入出力
当社、㈱ゼンリンプリンテックス
調査・企画・編集
当社
受託・開発
当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、
㈱アーバンエックステクノロジーズ、
㈱コミュニケーション・プロジェクト、
Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、
㈱Will Smart、㈱トヨタマップマスター
データ作成・入力
当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、
㈱カーネル
データ配信
当社、㈱ゼンリンデータコム
グループ内給与事務・
福利厚生の管理・運営
㈱ゼンリンウェルサポート
一般印刷物
製造・販売・
校正・文字入出力
㈱ゼンリンプリンテックス
仕入商品
販売
当社、㈱ゼンリンデータコム
マーケティングソリューション
企画・提供
当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ
リース専用パッケージシステム
開発・販売・保守
㈱リースシステム企画
不動産業向けサービス
開発・販売・保守
㈱アクトキューブ
ベンチャーキャピタル
ファンドの管理・運営
㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ
投資ファンド
ZFP第1号投資事業有限責任組合、
ZFP第2号投資事業有限責任組合、
ZFP企業共創投資事業有限責任組合
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 当社は、2025年7月1日に㈱アーバンエックステクノロジーズの株式を取得し、連結子会社といたしました。
2 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ(連結子会社)は、2025年8月1日にZFP企業共創投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。
3 ㈱トヨタマップマスターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
4 ㈱ジオ技術研究所(連結子会社)と当社研究開発部門を統合するグループ内再編を、2026年4月1日付で実施いたしました。当再編に伴い、㈱ジオ技術研究所は㈱ゼンリンジオ技術研究所へ商号変更いたしました。
5 当社は、2026年6月1日に持分法適用関連会社であった㈱Will Smartについて、第三者割当増資による新株の発行を引受けたため、連結子会社といたしました。
| 会社名 | 株式会社ゼンリン |
|---|---|
| 証券コード | 9474 |
| EDINETコード | E00717 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2026-03-31 |
| 提出日 | 2026-06-18 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約643億円 (64,277,000,000円) |
| 営業利益 | 約35億円 (3,502,000,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約39億円 (3,866,000,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約27億円 (2,738,000,000円) |
| 総資産 | 約720億円 (72,014,000,000円) |
| 純資産 | 約489億円 (48,903,000,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約71億円 (7,112,000,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 51.30円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約643億円 (64,277,000,000円) | NetSalesSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約35億円 (3,502,000,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約39億円 (3,866,000,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約27億円 (2,738,000,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約720億円 (72,014,000,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約489億円 (48,903,000,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約71億円 (7,112,000,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 51.30円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)