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株式会社ゼンリン

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9474 EDINET E00717 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約643億円黒字(純利益 約27億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約643億円
64,277,000,000円
営業利益
約35億円
3,502,000,000円
純利益
約27億円
2,738,000,000円
総資産
約720億円
72,014,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ システム・サービス、不動産販売、小売・ECで、商品代・サービス料など、販売代金・家賃・管理料などを得る。

株式会社ゼンリンは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる

誰に商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社・商品を買う個人・会社
何をシステム・サービス・不動産販売・小売・EC・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社ゼンリン
中心になる会社
🎁
システム・サービス
提供するもの
🏢
不動産販売
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約643億円(売上比 100.0%)
営業利益
約35億円(売上比 5.4%)
純利益
約27億円(売上比 4.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

主要品目等

業務内容

会社名

住宅地図帳

応用地図

住宅地図データベース

スマートフォン向けサービス

インターネットサービス向け 地図データ

カーナビゲーション用データ

3D地図データ

その他地図データ

製造・販売

当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、

Abalta Technologies, Inc.

製版・印刷・製本

㈱ゼンリンプリンテックス

校正・文字入出力

当社、㈱ゼンリンプリンテックス

調査・企画・編集

当社

受託・開発

当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、

㈱アーバンエックステクノロジーズ、

㈱コミュニケーション・プロジェクト、

Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、

㈱Will Smart、㈱トヨタマップマスター

データ作成・入力

当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、

㈱カーネル

データ配信

当社、㈱ゼンリンデータコム

グループ内給与事務・

福利厚生の管理・運営

㈱ゼンリンウェルサポート

一般印刷物

製造・販売・

校正・文字入出力

㈱ゼンリンプリンテックス

仕入商品

販売

当社、㈱ゼンリンデータコム

マーケティングソリューション

企画・提供

当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ

リース専用パッケージシステム

開発・販売・保守

㈱リースシステム企画

不動産業向けサービス

開発・販売・保守

㈱アクトキューブ

ベンチャーキャピタル

ファンドの管理・運営

㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ

投資ファンド

ZFP第1号投資事業有限責任組合、

ZFP第2号投資事業有限責任組合、

ZFP企業共創投資事業有限責任組合

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)1 当社は、2025年7月1日に㈱アーバンエックステクノロジーズの株式を取得し、連結子会社といたしました。

2 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ(連結子会社)は、2025年8月1日にZFP企業共創投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

3 ㈱トヨタマップマスターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

4 ㈱ジオ技術研究所(連結子会社)と当社研究開発部門を統合するグループ内再編を、2026年4月1日付で実施いたしました。当再編に伴い、㈱ジオ技術研究所は㈱ゼンリンジオ技術研究所へ商号変更いたしました。

5 当社は、2026年6月1日に持分法適用関連会社であった㈱Will Smartについて、第三者割当増資による新株の発行を引受けたため、連結子会社といたしました。

会社概要

会社名株式会社ゼンリン
証券コード9474
EDINETコードE00717
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-18
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約643億円 (64,277,000,000円)
営業利益約35億円 (3,502,000,000円)
経常利益/税引前利益約39億円 (3,866,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約27億円 (2,738,000,000円)
総資産約720億円 (72,014,000,000円)
純資産約489億円 (48,903,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約71億円 (7,112,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)51.30円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約643億円 (64,277,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約35億円 (3,502,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約39億円 (3,866,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約27億円 (2,738,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約720億円 (72,014,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約489億円 (48,903,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約71億円 (7,112,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)51.30円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100YD65 / 提出日: 2026-06-18
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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