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株式会社AViC

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 9554 EDINET E37744 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、当社及び連結子会社4社の合計5社で構成されております。 当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約27億円黒字(純利益 約5億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約27億円
2,680,875,000円
営業利益
約7億円
724,544,000円
純利益
約5億円
539,634,000円
総資産
約40億円
3,990,701,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、音楽・映像、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社AViCは、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じて

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・音楽・映像・システム・サービス・医薬品・研究開発
お金商品代・サービス料など・製品収入・提携収入・開発関連収入など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社AViC
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🧪
医薬品・研究開発
会社が渡すもの
👥
医療機関・患者・提携先企業
使う人・買う人
¥
製品収入・提携収入・開発関連収入など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🧪 医薬品・研究開発

製品収入・提携収入・開発関連収入などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約27億円(売上比 100.0%)
営業利益
約7億円(売上比 27.0%)
純利益
約5億円(売上比 20.1%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社の合計5社で構成されております。 当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社の合計5社で構成されております。

当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

(1)インターネット広告サービス

株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2024年において3兆6,517億円となっており、その中でも、運用型広告(注)1.は、インターネット広告市場の88.1%のシェアを占めるといわれております。

当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告(注)2.、インフィード広告(注)3.等の運用型広告になります。当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。

※ 手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。

運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果(サービス品質)に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム(注)4.を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの(検索語句や検索をした場所等)に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。

当社グループは、3C分析(注)5.、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像(注)6.の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト(潜在意識・本音)を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。さらに、当社グループは、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計(広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定(入札金額)、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作(静止画/動画/テキスト))を行っております。Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ(注)7.に、漏れなくリーチ(注)8.ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ(注)9.の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション(注)10.を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。また、「あるべき状態」の定義(指標化・数値化)をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。

(注)1.運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2023年 日本の広告費」をもとに当社グループで算出しております。

2.ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。

3.インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。

4.アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。

5.3C分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。3Cとは、「Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)」の3つの頭文字を取ったものです。

6.ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。

7.クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。

8.リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。

9.マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の3種類存在します。「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。

10.カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。

(2)SEOコンサルティング(注)11.サービス

当社グループは、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。

SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社グループのようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。

当社グループのSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。

① 対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出し

Googleサジェストワード(注)12.、Googleキーワードプランナー(注)13.経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。

② 競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定

SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」(例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある)、Webサイトのドメインパワー(注)14.を簡易的に測る「サイト診断」(キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位)、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。

当社グループは、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。

③ 定量的な根拠に基づいたポテンシャル(注)15.算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーション

まず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。具体的には、対象Webサイトの構造の最適化(基礎~応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有)、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール(注)16.やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。

(注)11.SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。

12.Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。

13.Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数(検索ボリューム)などが調べられます。

14.ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。

15.具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター(インポータンス)の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出

16.Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。

以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社グループは、PDCA(注)17.に基づいた高品質なサービス(P:クライアント個別のプランニング、D:最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C:リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A:高精度の仮説による本質的な改善施策の実施)を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。

(注)17.PDCAとは、「Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)」の頭文字を取ったものです。PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)18.当社グループは、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース(直接取引)と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの2種類のケースがあります。

会社概要

会社名株式会社AViC
証券コード9554
EDINETコードE37744
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-22
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約27億円 (2,680,875,000円)
営業利益約7億円 (724,544,000円)
経常利益/税引前利益約7億円 (731,354,000円)
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (539,634,000円)
総資産約40億円 (3,990,701,000円)
純資産約24億円 (2,363,545,000円)
営業キャッシュ・フロー約7億円 (666,361,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)87.18円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約27億円 (2,680,875,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約7億円 (724,544,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約7億円 (731,354,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約5億円 (539,634,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約40億円 (3,990,701,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約24億円 (2,363,545,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約7億円 (666,361,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)87.18円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XC3I / 提出日: 2025-12-22
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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