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株式会社FCE

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 9564 EDINET E38007 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、株式会社FCE(以下、当社)と連結子会社1社で構成されており、DX推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約61億円黒字(純利益 約7億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約61億円
6,099,848,000円
営業利益
約9億円
912,411,000円
純利益
約7億円
662,663,000円
総資産
約57億円
5,727,123,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ ゲーム・ネットワーク、音楽・映像、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社FCEは、サービス業に属する会社です。主に作品やサービスを楽しむ人・使う会社に向けて、作品・サービス・機器・技術を提供します。お客さん側には「楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み

誰に商品・サービスを使う個人・会社
何をゲーム・ネットワーク・音楽・映像・システム・サービス・小売・EC
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社FCE
中心になる会社
🎮
ゲーム・ネットワーク
提供するもの
🎮
音楽・映像
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと楽しむ、使う、届ける仕組みがほしい
💡
会社の解決策作品・サービス・機器・技術

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
音楽・映像
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

🎮 音楽・映像

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約61億円(売上比 100.0%)
営業利益
約9億円(売上比 15.0%)
純利益
約7億円(売上比 10.9%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、株式会社FCE(以下、当社)と連結子会社1社で構成されており、DX推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社FCE(以下、当社)と連結子会社1社で構成されており、DX推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。 サービス区分としては、DX推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の3つのサービスを提供しております。DX推進コンサルティングでは、RPAサービス(RPA Robo-Pat DX)、企業向け・教育業界にeラーニング(Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業)やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供(7つの習慣J®オンライン)などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。 なお、セグメントの名称は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

事業名

サービス区分

事業本部または連結子会社の名称

DX推進 コンサルティング

人財育成 コンサルティング

その他

Education DX*

HR DX*

RPA*

Education*

HR*

(1) DX推進  事業

RPAサービス及び  DX化支援事業

プロセス&テクノロジー事業本部

(2) 教育研修  事業

①7つの習慣J事業

エデュケーション事業本部

②学習塾支援事業

③インターナショナルスクール事業

④Find!アクティブ  ラーナー事業

⑤フォーサイト手帳  事業

⑥7つの習慣セルフコーチング事業

⑦企業向け研修、 コンサルティング事業

トレーニング・カンパニー事業本部

⑧デジタル学習コンテンツ事業

株式会社日本コスモトピア

(3) その他

出版事業

パブリッシング事業本部

(*主なサービス区分における定義) Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス HR DX:eラーニングコンテンツの提供によるサービス RPA:RPAソフトウェアの提供によるサービス Education:学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス HR:集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス   各セグメントの詳細は、次のとおりです。

(1) DX推進事業 プロセス&テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供 (コンサルティング含む) しております。 RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。 当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のDXを推進しています。 当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。 当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。

(2) 教育研修事業

① 7つの習慣J事業(エデュケーション事業本部) 全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『7つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「7つの習慣J®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。 アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。 当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「7つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人(中学・高校及び専門学校)及び学習塾(主に小中学生を対象とした学習塾)に対して「7つの習慣J®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」(同授業を生徒に実施することができる資格)の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「7つの習慣J®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。

② 学習塾支援事業(エデュケーション事業本部) 学習塾支援事業として、NOVAホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。 スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。

③ インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部) 子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週1回通学)を提供しております。

④ Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部) 「Find!アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。 2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。 当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。

⑤ フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部) 当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。 「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力=「自律力」を向上させることを支援するものになります。 当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。

⑥ 7つの習慣セルフコーチング 事業 (エデュケーション事業本部) 7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する(セルフコーチング)」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。 当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。

⑦ 企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部) トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業 より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。 主に以下のようなサービスを提供しております。 ・「Smart Boarding」 OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現できる人財育成プラットフォームです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。 ・「7つの習慣研修®Business Ownership」 フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「7つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「7つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスし て開発した 研修プログラムです。 イノベーションを起こす土台を築くための2日間の研修プログラムで、これまでに3,100社以上が導入しております。 ・「xDrive」 会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。当社のトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。 ・「Axis」 「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。

⑧ デジタル学習コンテンツ事業 (株式会社日本コスモトピア) 株式会社日本コスモトピアでは、公教育・学校向けに「みんなの学習クラブ」、学習塾向けに「Selfee」というデジタル学習コンテンツを販売しています。学習コンテンツの提供に加え、WEBアプリへの転換や外部システムとの連携を図りユーザーの利便性の向上や、学習効果を高める支援を行っております。   上記、教育研修事業の中でDX推進コンサルティングサービスは、教育向け(Education DX)としてはエデュケーション事業本部の「7つの習慣J®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業、株式会社日本コスモトピアの デジタル学習コンテンツ事業 が該当します。また、企業向け(HR(Human Resource) DX)としてはトレーニング・カンパニー事業本部の「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。   (3) その他 パブリッシング事業本部では、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳 7つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。   以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメントとサービスの相関図)

会社概要

会社名株式会社FCE
証券コード9564
EDINETコードE38007
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約61億円 (6,099,848,000円)
営業利益約9億円 (912,411,000円)
経常利益/税引前利益約9億円 (925,087,000円)
純利益(親会社株主帰属)約7億円 (662,663,000円)
総資産約57億円 (5,727,123,000円)
純資産約38億円 (3,799,104,000円)
営業キャッシュ・フロー約10億円 (1,020,156,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)30.17円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約61億円 (6,099,848,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約9億円 (912,411,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約9億円 (925,087,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約7億円 (662,663,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約57億円 (5,727,123,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約38億円 (3,799,104,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約10億円 (1,020,156,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)30.17円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XDAL / 提出日: 2025-12-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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