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東宝株式会社

2026-02-28 期・決算のやさしい解説
証券コード 9602 EDINET E04583 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社の企業集団は、当社、子会社55社、関連会社9社(うち連結子会社48社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約3,607億円黒字(純利益 約518億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約3,607億円
360,663,000,000円
営業利益
約679億円
67,889,000,000円
純利益
約518億円
51,768,000,000円
総資産
約7,029億円
702,934,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 不動産販売、賃貸・管理、システム・サービスで、販売代金・家賃・管理料など、商品代・サービス料などを得る。

東宝株式会社は、情報・通信業に属する会社です。主に家を買う人・借りる人・物件を持つ人に向けて、住宅、不動産、賃貸管理、運営を提供します。お客さん側には「住まいや土地の活用が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事

誰に住まいや建物を必要とする人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を不動産販売・賃貸・管理・システム・サービス・小売・EC
お金販売代金・家賃・管理料など・商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
東宝株式会社
中心になる会社
🏢
不動産販売
提供するもの
🧩
賃貸・管理
必要に応じて支える
👥
住まいや建物を必要とする
使う人・買う人
主な困りごと住まいや土地の活用が必要
💡
会社の解決策住宅、不動産、賃貸管理、運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約3,607億円(売上比 100.0%)
営業利益
約679億円(売上比 18.8%)
純利益
約518億円(売上比 14.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社の企業集団は、当社、子会社55社、関連会社9社(うち連結子会社48社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社55社、関連会社9社(うち連結子会社48社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。   映画事業 当社、子会社16社(うち連結子会社14社)、関連会社5社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。 事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像関連事業であります。 ①映画営業事業 当社、子会社3社(東宝東和㈱等)、関連会社2社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 ②映画興行事業 子会社2社(TOHOシネマズ㈱等)で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像関連事業 当社、子会社11社(㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等)、関連会社3社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 IP・アニメ事業 当社、子会社10社(うち連結子会社10社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社2社)で構成されております。 テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global㈱は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。 演劇事業 当社、子会社3社(うち連結子会社3社)、関連会社1社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社24社(うち連結子会社20社)、関連会社1社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。 事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。 ①不動産賃貸事業 当社、子会社4社、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路事業 子会社17社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。 ③不動産保守・管理事業 子会社3社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社3社(うち連結子会社2社)で構成され 、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。     以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。 (連結子会社については、第1 企業の概況 4 関係会社の状況を参照。)

セグメント

主要な事業内容

非連結子会社(7社)

関連会社(9社)

会社数

会社名

会社数

会社名

映画事業

映画の製作・配給

1社

東和ピクチャーズ㈱

2社

マイシアターD.D.㈱

㈱シネマコネクト ※

映像の製作・販売

1社

㈱東和ミュージック

3社

㈱アイ・エス・シー

㈱ニュージャパンフィルム

㈱映像衣裳サービス

IP・アニメ事業

映像の製作・許諾 ・商品販売

2社

CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※

IGLOO STUDIO CO., LTD. ※

演劇事業

演劇の製作・興行

1社

㈱シアター・コミュニケーション・システムズ

不動産事業

不動産の賃貸等

1社

㈱錦糸町ステーションビル ※

道路の維持管理・清掃等

4社

㈱環境清美

㈱名古屋道路サービス

㈱水質研究所

スバルケミコ㈱

その他事業

会計業務コンサルティング業

1社

㈱東宝ビジネスサポート

(注) ※持分法適用会社

会社概要

会社名東宝株式会社
証券コード9602
EDINETコードE04583
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-02-28
提出日2026-05-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約3,607億円 (360,663,000,000円)
営業利益約679億円 (67,889,000,000円)
経常利益/税引前利益約701億円 (70,140,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約518億円 (51,768,000,000円)
総資産約7,029億円 (702,934,000,000円)
純資産約5,330億円 (532,990,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約653億円 (65,334,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)61.20円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約3,607億円 (360,663,000,000円)OperatingRevenue2SummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約679億円 (67,889,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約701億円 (70,140,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約518億円 (51,768,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約7,029億円 (702,934,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約5,330億円 (532,990,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約653億円 (65,334,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)61.20円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y5O3 / 提出日: 2026-05-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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