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応用地質株式会社

2025-12-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9755 EDINET E04816 サービス業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
サービス業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約763億円黒字(純利益 約43億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約763億円
76,285,000,000円
営業利益
約41億円
4,108,000,000円
純利益
約43億円
4,331,000,000円
総資産
約1,085億円
108,515,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、システム・サービス、建設・工事で、商品代・サービス料などを得る。

応用地質株式会社は、サービス業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じて

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社・住まいや建物を必要とする人・会社
何を小売・EC・システム・サービス・建設・工事・機械・設備
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
応用地質株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
建設・工事
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
機械・設備
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

💰 建設・工事

商品代・サービス料などが入る。

💰 機械・設備

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約763億円(売上比 100.0%)
営業利益
約41億円(売上比 5.4%)
純利益
約43億円(売上比 5.7%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。   《防災・インフラ事業》 当社、国内の連結子会社9社、及び関連会社1社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。   《環境・エネルギー事業》 当社、国内の連結子会社4社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。   《国際事業》 海外の連結子会社13社、及び関連会社3社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。

区分

主な事業内容

会社

防災・インフラ事業

社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 自然災害による被災箇所の調査・復旧設計

当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ 応用地震計測㈱ ㈱イー・アール・エス ※1   他2社

<会社数 11社>

環境・エネルギー事業

環境モニタリング 土壌・地下水汚染対策 アスベスト対策 社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング 地質調査コンサルティング メタンハイドレート開発研究 洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援 資源探査装置・システムの開発・販売 海底三次元資源探査サービス

当社 エヌエス環境㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 日本ジタン㈱ 三洋テクノマリン㈱

<会社数 5社>

国際事業

インフラの長寿命化 強靭化を支える非破壊検査機器 地震観測システムの開発・製造・販売 安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売 地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービス

OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. OYO CORPORATION, PACIFIC FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. GEOMETRICS,INC. ROBERTSON GEOLOGGING LTD. IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に2社)※1   他4社

<会社数 16社>

(注)  無印.連結子会社                      26社 ※1.関連会社      持分法適用会社    4社     以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

会社概要

会社名応用地質株式会社
証券コード9755
EDINETコードE04816
業種サービス業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-12-31
提出日2026-03-25
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約763億円 (76,285,000,000円)
営業利益約41億円 (4,108,000,000円)
経常利益/税引前利益約50億円 (4,953,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約43億円 (4,331,000,000円)
総資産約1,085億円 (108,515,000,000円)
純資産約788億円 (78,805,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約79億円 (7,878,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)189.21円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約763億円 (76,285,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約41億円 (4,108,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約50億円 (4,953,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約43億円 (4,331,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約1,085億円 (108,515,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約788億円 (78,805,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約79億円 (7,878,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)189.21円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XTJV / 提出日: 2026-03-25
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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