🏬 小売・EC
商品代・サービス料などが入る。
当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
アルピコホールディングス株式会社は、陸運業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる
何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。
収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。
商品代・サービス料などが入る。
商品代・サービス料などが入る。
商品代・サービス料などが入る。
販売代金・家賃・管理料などが入る。
棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。
当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。
上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。
3【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。
当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
(1) 流通事業
流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗(「デリシアミールズ」4店舗を含む)と「業務スーパー及びユーパレット」9店舗の計61店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略(物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略)の下、県内トップクラスの店舗網を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー及びユーパレット」は、高品質&低価格の大容量の業務用商品等で、低価格(お買い得感)を打ち出し、価格(価値)重視の店舗となっております。2つの異なる店舗フォーマット(コンセプト)により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。加えて、長期的に中食ニーズへのシフトが一段と進むことを前提に、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更(3店舗)や新規出店(1店舗)により、2023年度以降4店舗展開しております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を40台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を19拠点、セルフ型無人決済店舗を1店舗展開しマルチチャネル化を進めております。
この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業(4店舗)を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業(3店舗)を行っております。また、2022年4月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、医薬品の販売事業を行っております。
(子会社)
㈱デリシア、㈱マックドラッグ
(2) 運輸事業
運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。
バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂(畳平)を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。高速バス事業は、運輸事業で最大の売上を誇り、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の4割弱を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。観光路線バス事業は利益率が高く、バス事業全体の営業利益の5割弱は同事業に拠るものとなっております。
鉄道事業の営業路線は、「松本駅」~「新島々駅」間(14.4キロメートル)の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。
タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の4拠点を展開しており、新たに2025年10月に軽井沢に営業所を開設いたしました。乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっております。需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も行い売上確保に努めております。
自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。
(子会社)
アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱
(3) 観光事業
長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。
ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの3形態計6施設の運営を行っております。国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。
サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10ヵ所のサービスエリアのうち、諏訪湖(上り線)、梓川(上り線)、姨捨(上下線)の4ヵ所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。
旅行事業は、長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年余の社歴を有し、観光庁長官登録第1種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取り扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。
レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード(約9.4キロメートル)、27ホールを有しております。
(子会社)
アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱
(4) 不動産事業
不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。
不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。
別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム(一部外注あり)、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。
(子会社)
アルピコ交通㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱
(5) その他のサービス事業
長野県内を中心に保険事業等を行っております。
同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内9つの営業所網及び来店型ショップ3店を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。
(子会社)
アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。なお、当社(連結財務諸表提出会社)は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 会社名 | アルピコホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 証券コード | 297A |
| EDINETコード | E15690 |
| 業種 | 陸運業 |
| 会計基準 | Japan GAAP |
| 決算期末 | 2026-03-31 |
| 提出日 | 2026-06-22 |
| 書類種別 | 第三号様式 |
| 抽出ステータス | ok |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約1,074億円 (107,422,042,000円) |
| 営業利益 | 約39億円 (3,914,047,000円) |
| 経常利益/税引前利益 | 約36億円 (3,558,208,000円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約20億円 (1,998,978,000円) |
| 総資産 | 約602億円 (60,182,153,000円) |
| 純資産 | 約156億円 (15,628,368,000円) |
| 営業キャッシュ・フロー | 約63億円 (6,263,778,000円) |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 27.40円 |
| 項目 | 金額 | 抽出元タグ / コンテキスト |
|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 約1,074億円 (107,422,042,000円) | OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 営業利益 | 約39億円 (3,914,047,000円) | OperatingIncome CurrentYearDuration |
| 経常利益/税引前利益 | 約36億円 (3,558,208,000円) | OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約20億円 (1,998,978,000円) | ProfitLossAttributableToOwnersOfParent CurrentYearDuration |
| 総資産 | 約602億円 (60,182,153,000円) | TotalAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 純資産 | 約156億円 (15,628,368,000円) | NetAssetsSummaryOfBusinessResults CurrentYearInstant |
| 営業キャッシュ・フロー | 約63億円 (6,263,778,000円) | NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities CurrentYearDuration |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 27.40円 | BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults CurrentYearDuration |
欠損なし(8項目すべて抽出)