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第一交通産業株式会社

2026-03-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 9035 EDINET E04222 陸運業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
陸運業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の6部門を主たる事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約1,125億円黒字(純利益 約21億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約1,125億円
112,482,000,000円
営業利益
約36億円
3,580,000,000円
純利益
約21億円
2,065,000,000円
総資産
約1,930億円
193,019,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、ゲーム・ネットワーク、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

第一交通産業株式会社は、陸運業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じて

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス・不動産販売
お金商品代・サービス料など・販売代金・家賃・管理料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
第一交通産業株式会社
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏢
不動産販売
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
販売代金・家賃・管理料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏢 不動産販売

販売代金・家賃・管理料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約1,125億円(売上比 100.0%)
営業利益
約36億円(売上比 3.2%)
純利益
約21億円(売上比 1.8%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の6部門を主たる事業としております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の6部門を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の6部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)タクシー事業(119社)

事業の内容

会社名

タクシー・ハイヤー

第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱(小倉)、第一交通㈱(徳力)、

戸畑第一交通㈱、㈱第一交通(八幡)、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、

ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通(アイランドシティ)、

福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱(大野城)、久留米第一交通㈱、

那覇第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱てだこ第一交通、

鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱(川内)、第一交通㈱(阿久根)、宮崎第一交通㈱、

大分第一交通㈱、第一交通㈱(豊南)、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、

長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲(松山)、

すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱(岩国)、第一交通㈱(周南)、

福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、

平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱(益田)、

富士第一交通㈱(大田)、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱(松江)、

米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、

熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱(神戸)、第一交通㈱(姫路)、

相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、堺第一交通㈱、

南大阪第一交通㈱、第一交通㈱(枚方)、大阪第一交通㈱(泉州)、

大阪第一交通㈱(河南)、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、

大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、

熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲(富士宮)、第一交通㈱(松本)、

相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱(高島)、

第一交通㈱(佐久)、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、

武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、

新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(神奈川)、第一交通㈱(足立)、芙蓉第一交通㈱、

第一交通㈱(東京)、ヒノデ第一交通㈱(東京)、江戸川第一交通㈱、

第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉)、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、

サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、

観光第一交通㈱(水戸)、湊第一交通㈱(ひたちなか)、土浦第一交通㈱、

仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱(仙台)、第一交通㈱(松島)、南仙台第一交通㈱、

札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、㈱函館第一交通、

函館第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱

(2)バス事業(5社)

事業の内容

会社名

路線バス・貸切バス

第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)

(3)不動産分譲事業(2社)

事業の内容

会社名

マンション

当社

戸建住宅

第一ホーム㈱

(4)不動産賃貸事業(3社)

事業の内容

会社名

店舗、住居、オフィス

当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱

(5)不動産再生事業(3社)

事業の内容

会社名

不動産再生

当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス

(6)不動産金融事業(1社)

事業の内容

会社名

不動産担保融資

㈱第一ゼネラルサービス

(7)その他事業

事業の内容

会社名

通信販売

当社

不動産仲介

沖縄第一不動産㈱ ※1

マンション管理

㈱ダイイチ合人社建物管理

パーキング

ダイイチパーク㈱

自動車点検・整備

㈱第一モータース(北九州)、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、

㈱広島第一モータース、㈱第一モータース(大阪)、㈱第一モータース(京都)、

大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータース

LPG販売

第一マルヰサービス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉)

ゴルフ練習場

ダイイチダイナミックスポーツ㈱

バスターミナル

那覇バスターミナル㈱

訪問介護

船舶

海上アクセス整備

ビジネスホテル

旅行代理店

海外ハイヤー

商流・損害保険代理店

ITソリューション

第一ケアサービス㈱

第一マリンサービス㈱

大分第一ホーバードライブ㈱

㈱YOUスタイル

㈱西日本日中旅行社

DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITED

ダイイチモビリティネットワークス㈱

㈱アクシス・ワン ※1

(注)1.無印 連結子会社

※1 非連結子会社

2.上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉)及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを1社として取扱っています。

3.当連結会計年度に那覇第一交通㈱は沖縄第一交通㈱を、大分第一交通㈱は王子第一交通㈱を、第一交通㈱(益田)は津和野第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。

4.当連結会計年度に佐野第一交通㈱は清算結了しております。

各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

(1)タクシー事業

本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。119社、208営業所、7,759台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

分布状況は以下のとおりであります。

地 区

営業所数

普通車(台)

その他(台)

1.福岡県

北九州市

17

616

39

その他

11

502

19

2.沖縄県

5

197

17

3.鹿児島県

12

329

26

4.宮崎県

8

208

14

5.大分県

11

228

22

6.熊本県

3

72

13

7.長崎県

2

56

3

8.愛媛県

4

86

7

9.徳島県

2

54

5

10.山口県

8

226

19

11.広島県

7

251

9

12.島根県

5

122

13

13.鳥取県

1

39

2

14.和歌山県

8

241

10

15.兵庫県

5

180

4

16.大阪府

12

787

30

17.京都府

5

258

20

18.滋賀県

4

148

3

19.三重県

2

41

0

20.愛知県

4

167

14

21.静岡県

3

139

2

22.長野県

12

253

29

23.山梨県

5

124

5

24.福井県

1

35

3

25.石川県

3

78

19

26.新潟県

3

96

3

27.神奈川県

3

122

0

28.東京都

8

403

62

29.千葉県

2

107

2

30.埼玉県

5

75

0

31.群馬県

5

99

4

32.茨城県

6

95

10

33.宮城県

6

332

11

34.北海道

10

536

18

208

7,302

457

(注)その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2)バス事業

沖縄県において那覇バス㈱ほか1社の子会社が路線バス・貸切バスの営業(認可台数557台)を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか2社が貸切バスの営業を行っております。

(3)不動産分譲事業

当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ(都市型ファミリーマンション)を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4)不動産賃貸事業

当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5)不動産再生事業

福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか1社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6)不動産金融事業

福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7)その他事業

自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

会社概要

会社名第一交通産業株式会社
証券コード9035
EDINETコードE04222
業種陸運業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-03-31
提出日2026-06-26
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約1,125億円 (112,482,000,000円)
営業利益約36億円 (3,580,000,000円)
経常利益/税引前利益約41億円 (4,059,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約21億円 (2,065,000,000円)
総資産約1,930億円 (193,019,000,000円)
純資産約463億円 (46,297,000,000円)
営業キャッシュ・フロー9,000,000円 (9,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)59.71円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約1,125億円 (112,482,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約36億円 (3,580,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約41億円 (4,059,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約21億円 (2,065,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約1,930億円 (193,019,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約463億円 (46,297,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー9,000,000円 (9,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)59.71円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y9O5 / 提出日: 2026-06-26
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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