← 一覧に戻る

株式会社ラクト・ジャパン

2025-11-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 3139 EDINET E31729 卸売業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
卸売業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、 国内子会社1社、 海外子会社9社(LACTO USA INC.、LACTO OCEANIA PTY.LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社1社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約1,828億円黒字(純利益 約43億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約1,828億円
182,816,000,000円
営業利益
約59億円
5,947,000,000円
純利益
約43億円
4,317,000,000円
総資産
約902億円
90,209,000,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 食品・生活用品、ゲーム・ネットワーク、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社ラクト・ジャパンは、卸売業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れ

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を食品・生活用品・ゲーム・ネットワーク・システム・サービス・小売・EC
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社ラクト・ジャパン
中心になる会社
🍱
食品・生活用品
提供するもの
🎮
ゲーム・ネットワーク
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎮
ゲーム・ネットワーク
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

🎮 ゲーム・ネットワーク

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約1,828億円(売上比 100.0%)
営業利益
約59億円(売上比 3.3%)
純利益
約43億円(売上比 2.4%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、 国内子会社1社、 海外子会社9社(LACTO USA INC.、LACTO OCEANIA PTY.LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社1社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、 国内子会社1社、 海外子会社9社(LACTO USA INC.、LACTO OCEANIA PTY.LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社1社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。 当社グループでは、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。 当社グループで取り扱う乳製品原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各地の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安全、安心な乳製品原料等を安定的に提供できるよう努めております。

(1) 乳原料・チーズ部門 当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(実線囲み)に加え、取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はアイスクリームやヨーグルト、乳飲料のほか加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。

当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。食品にとって最も重要である安全、安心な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。 特に安全、安心の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックや、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。 乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。   a.長年にわたる乳製品原料の輸入実績により積み重ねてきたノウハウや、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、あらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。   b.販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、海外マーケットや各種乳製品相場等、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図る等、きめ細かな対応を行っております。   c.わが国における数少ない乳製品専門商社として、長年にわたり乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つ乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えており専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。   d.わが国における乳製品需要は、機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム消費の拡大、さらには多様な食品へのチーズの使用等により、底堅く推移しています。一方で、乳牛の飼養頭数の減少や酪農家の廃業等により、乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、高品質かつ価格競争力のある商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。

(2) 食肉食材部門 当事業部門においては、チルド及び冷凍の豚肉の輸入販売を主とし、鶏肉及び鶏肉加工品、生ハム・サラミ等の食肉加工品の輸入販売も行っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安全、安心を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー、外食企業、食品スーパー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。   a.事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARD FOODS社(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。   b.仕入先及び販売先の多様化を図るとともに、仕入先及び販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。   c.鶏肉及び鶏肉加工品の取扱いでは、スーパーなど小売企業の総菜用原料を主としており、また、生ハム・サラミの取扱いでは、大手スーパー等に販売ルートを持つリパックメーカー(原料である生ハムの原木を販売用途にあった形やサイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、欧州の主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。   d.商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や鶏肉、加工食品等、輸入豚肉以外の商品の取扱いも行っております。   (3) 機能性食品原料部門 2020年4月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂取意識の向上やトレーニング需要を背景に、プロテイン市場が拡大しているほか、感染症の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなる等、機能性食品原料のニーズが高まっております。こうしたニーズに応えるべく、当部門では乳由来の高たんぱく食品原料をはじめ、大豆たんぱく、ゼラチン、コラーゲンなどの機能性が訴求できる商品を販売しています。販売先は、スポーツニュートリション業界、美容・健康業界、介護業界、食品業界と多岐にわたります。 なお、当部門は2025年12月1日付で「ライフサイエンス事業部門」に改称しました。2026年11月期からは部門名を変更して記載します。

(4) アジア事業 乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、子会社LACTO ASIA PTE.LTD.(シンガポール)を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。国内事業の乳原料・チーズ部門と同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国において、日系及び現地企業に販売するほか(乳原料販売事業)、チーズ製品の開発、製造販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。

(乳原料販売部門) 当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワーク、顧客の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現地企業に対して乳製品原料の販売を行っております。

(チーズ製造販売部門) シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に業務用プロセスチーズの製造販売事業を行っているほか、近年需要が高まっているナチュラルチーズ加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応えて取引を拡大しております。当社グループでは、食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製品開発を行い、“FOODTECH”及び“CHOOSY”という2つの自社ブランドで製品を展開しております。 以下の2つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。   ・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」 ・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)   これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は、以下のとおりです。   a.厳しい品質基準を誇る日本市場で培った品質管理に関するノウハウを活用し、主力となるシンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているSFA(シンガポール食品庁)より「A」グレードという最高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等、さらなる品質の向上とより安全、安心な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。   b.アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシア等のムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。

(5) その他 海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY.LTD.、オランダにLACTO EUROPE B.V.をそれぞれ設立しております。 LACTO USA INC.ではチーズを含む乳製品原料のほか、豚肉を中心とした食肉と食肉加工品の日本及びアジア地域向け輸出事業を行っております。 LACTO OCEANIA PTY.LTD.では、オセアニア地域の仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓等、当社グループの営業活動のサポートを行っております。 LACTO EUROPE B.V.では、欧州の仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓等、当社グループの営業活動のサポートを行っております。   当社グループでは「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス(ありたい姿)を掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。 当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境等によって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需要の拡大が見込まれる高たんぱく原料をはじめとした機能性食品原料の取扱いを増やす等、事業の多様化にも積極的に取り組んでまいります。 成長著しいアジアにおいては、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がアジアの新興国においても起こり得るという見通しのもと、乳製品原料の販売事業やチーズの製造販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術やさまざまなバリエーションの食べ方を紹介する等、日本の豊かな食文化の新興国への普及と、乳製品市場の拡大に取り組みます。   [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) *は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。

会社概要

会社名株式会社ラクト・ジャパン
証券コード3139
EDINETコードE31729
業種卸売業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-11-30
提出日2026-02-24
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約1,828億円 (182,816,000,000円)
営業利益約59億円 (5,947,000,000円)
経常利益/税引前利益約58億円 (5,796,000,000円)
純利益(親会社株主帰属)約43億円 (4,317,000,000円)
総資産約902億円 (90,209,000,000円)
純資産約324億円 (32,448,000,000円)
営業キャッシュ・フロー約-3億円 (-268,000,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)433.18円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約1,828億円 (182,816,000,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約59億円 (5,947,000,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約58億円 (5,796,000,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約43億円 (4,317,000,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約902億円 (90,209,000,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約324億円 (32,448,000,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約-3億円 (-268,000,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)433.18円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XMUD / 提出日: 2026-02-24
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

同じ業界の会社卸売業の中から、規模が近い会社。クリックで移動できます。