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株式会社エニグモ

2026-01-31 期・決算のやさしい解説
証券コード 3665 EDINET E26703 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約63億円黒字(純利益 約3億円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約63億円
6,295,864,000円
営業利益
46,921,000円
46,921,000円
純利益
約3億円
326,644,000円
総資産
約153億円
15,289,619,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 小売・EC、食品・生活用品、システム・サービスで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社エニグモは、情報・通信業に属する会社です。主に商品やサービスを買う人に向けて、商品、店舗、EC、仲介サービスを提供します。お客さん側には「必要な商品を探してたい」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取れる事業を通じ

誰に商品を買う個人・会社・商品・サービスを使う個人・会社
何を小売・EC・食品・生活用品・システム・サービス・物流・運送
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社エニグモ
中心になる会社
🏬
小売・EC
提供するもの
🍱
食品・生活用品
必要に応じて支える
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
主な困りごと必要な商品を探してたい
💡
会社の解決策商品、店舗、EC、仲介サービス

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🍱
食品・生活用品
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

🍱 食品・生活用品

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約63億円(売上比 100.0%)
営業利益
46,921,000円(売上比 0.7%)
純利益
約3億円(売上比 5.2%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。

各事業の内容は、次のとおりであります。

(Fashion Platform事業)

当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー(出品者)から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。

「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年2月よりサービスを開始いたしました。

パーソナルショッパー業務(出品した商品の買い付け)を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC(一般消費者間で行われる取引)型のプラットフォームとなっております。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。

また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。

2026年1月現在で、世界185ヵ国で24万人超のパーソナルショッパーにより、登録数20,400ブランド以上、出品数580万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,201万人と多くのユーザーから利用されております。

「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。

① 旬で豊富な品揃え

パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界185ヵ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー24万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。

② 価格の適正性

店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

③ 在庫の効率化

今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界185ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

④ スケーラビリティ

世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

⑤ パーソナルショッパー

「BUYMA」では、世界185ヵ国に在住する24万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。

当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料(消費税込)

購入者

決済システム利用料として出品価格の5.50%

あんしんプラス加入料として出品価格の1.47%

※最低利用料金293円

(購入者がオプションの要否を選択できます。)

パーソナルショッパー

一般パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の7.70%

プレミアム

パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の5.50%

法人ショップ

成約手数料として出品価格の5.50%~7.70%

(3ヵ月間の取扱高実績により変動します。)

[事業系統図]

(Travel Platform事業)

Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。

「BUYMA TRAVEL」

「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年8月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。

「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。

① 日本語で旅行をサポート

現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。

② 特別な体験

現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。

③ オーダーメイドの旅行プラン

出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。また、リクエスト機能を使い「やりたい!行きたい!泊まりたい!」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。

当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料(消費税込)

購入者

決済システム利用料として出品価格の5.50%

パーソナルガイド

成約手数料として出品価格の10.00%

「現地アクティビティサービス」

連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。

MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる2つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99%ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。

[事業系統図]

会社概要

会社名株式会社エニグモ
証券コード3665
EDINETコードE26703
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2026-01-31
提出日2026-04-27
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約63億円 (6,295,864,000円)
営業利益46,921,000円 (46,921,000円)
経常利益/税引前利益43,742,000円 (43,742,000円)
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (326,644,000円)
総資産約153億円 (15,289,619,000円)
純資産約118億円 (11,771,947,000円)
営業キャッシュ・フロー約2億円 (209,995,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)8.23円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約63億円 (6,295,864,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益46,921,000円 (46,921,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益43,742,000円 (43,742,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)約3億円 (326,644,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約153億円 (15,289,619,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約118億円 (11,771,947,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー約2億円 (209,995,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)8.23円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100Y0WP / 提出日: 2026-04-27
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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