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株式会社EduLab

2025-09-30 期・決算のやさしい解説
証券コード 4427 EDINET E34544 情報・通信業 会計基準 Japan GAAP 第三号様式
何の会社か
情報・通信業に属する上場企業(Japan GAAP基準)です。
何で稼ぐか

当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社1社(2025年9月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

数字の見どころ
売上 約62億円黒字(純利益 16,404,000円)

主要な数字連結・当期。カード下の細字は生の金額(円)。

売上高・営業収益
約62億円
6,229,675,000円
営業利益
約4億円
391,647,000円
純利益
16,404,000円
16,404,000円
総資産
約36億円
3,607,827,000円

ビジネスモデル図解誰に何を届け、どこでお金が動くかを一枚で見ます。

1分でわかる会社のしくみ 物流・運送、システム・サービス、小売・ECで、商品代・サービス料などを得る。

株式会社EduLabは、情報・通信業に属する会社です。主に取引先企業・関係する事業会社に向けて、取引、投資、事業運営を提供します。お客さん側には「資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要」という困りごとがあります。そこで会社は、元データで読み取

誰に商品・サービスを使う個人・会社・商品を買う個人・会社
何を物流・運送・システム・サービス・小売・EC・賃貸・管理
お金商品代・サービス料など

ビジネスの全体像

何を届け、誰に使われるかを大まかに見る。

まず全体像
👥
株式会社EduLab
中心になる会社
🚚
物流・運送
提供するもの
🧩
システム・サービス
必要に応じて支える
👥
商品・サービスを使う個人
使う人・買う人
主な困りごと資源、商品、事業運営をつなぐ力が必要
💡
会社の解決策取引、投資、事業運営

どこからお金が入る?

収益ごとに「提供するもの → 使う人 → お金の入口」で見る。

お金の入口
会社が渡すもの
使う人
お金の入口
🚚
物流・運送
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
システム・サービス
会社が渡すもの
👥
商品・サービスを使う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🏬
小売・EC
会社が渡すもの
👥
商品を買う個人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口
🎁
賃貸・管理
会社が渡すもの
👥
住まいや建物を必要とする人・会社
使う人・買う人
¥
商品代・サービス料など
お金の入口

🚚 物流・運送

商品代・サービス料などが入る。

💰 システム・サービス

商品代・サービス料などが入る。

🏬 小売・EC

商品代・サービス料などが入る。

💰 賃貸・管理

商品代・サービス料などが入る。

お金の流れ売上100%を基準に、利益がどれくらい残るかを見ます。

売上
約62億円(売上比 100.0%)
営業利益
約4億円(売上比 6.3%)
純利益
16,404,000円(売上比 0.3%)

棒の長さは、売上を100%としたときの実額比です。大きく見せるための誇張はしていません。

やさしい決算解説有価証券報告書と抽出済みの数字だけを使った説明です。

事業の内容

当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社1社(2025年9月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

上の文章は有価証券報告書の事業内容から抜き出した説明です。この会社がどんな商品やサービスでお金を得ているかを見る入口として使います。

有価証券報告書の原文を読む

3【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社1社(2025年9月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つの事業を展開しています。

① テスト等ライセンス事業

科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

② AI事業

自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年9月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年3月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI(ウグイス エーアイ)」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の1年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年4月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年4月経済産業省「探究・校務改革支援補助金

2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。

③ テスト運営・受託事業

テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。

④ テストセンター事業

公平・公正な環境下でCBT (※) の実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論)やCAT(Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進しております。

(※)CBT(Computer Based Testing):コンピューターを使用した試験やテストの実施

⑤ その他事業

主に「英ナビ!」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年3月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供している広告事業等を当該「その他事業」に分類しております。

なお、上記の5つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第5 経理の状況 (セグメント情報等)に記載のとおりであります。

当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分

区分

事業内容

テスト等ライセンス事業

CASEC

(Computerized Assessment System for English Communication)

CASECは、IRT(Item Response Theory、項目応答理論)とCAT(Computerized adaptive test、コンピューター適応型)の技術を用いたテストです。IRTとは、従来型の画一的な試験とは異なり、試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論です。さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることにより、受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。

英検Jr.

英検Jr.は、主に幼児から小学校低学年の児童までを対象とする英語の教育・テストのプログラムです。英検Jr.は、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習&力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。

TEAP CBT

(Test of English for Academic Purposes)

TEAP CBTは、主に高校3年生を対象とした、英語力に関する4技能(読む・書く・聞く・話す)を測定するテストであり、大学入試を実施する大学等の教育機関に採用されています。

なお、TEAP CBTは、2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

その他

「英検4-5級スピーキングシステム提供サービス」

英検4級、5級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを提供しています。

AI事業

DEEP READ

AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多様な業界に提供範囲を拡大しています。

DEEP GRADE

ChatGPTを活用したAI自動採点サービスです。AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。また、採点結果に加えてフィードバックや学習アドバイスを同時に表示することにより、採点だけではなく学習の効率も飛躍的に向上させることが可能となります。

UGUIS.AI

当社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービスです。2025年4月に有償化を行いました。

テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。

テストセンター事業

公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを、現在、全国28都道府県約40拠点設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた技術と長年の実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を実現します。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

[事業系統図]

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

[海外子会社一覧]

(2025年9月30日現在)

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

(集団を形成する子会社に関する情報)

Edutech Lab, Inc.

アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)

●テスト等ライセンス事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在米子会社への出資、経営指導

(EduLab Capital Management Company, LLC)

所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務

(EduLab Capital Partners I, LP)

所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンド

(EduLab Edtech Partners LP)

所在地 :アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資

(DoubleYard Inc.)

所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供

(DoubleYard Europe Inc.)

所在地 :アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市

事業内容:AI技術開発、製品管理

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)

●テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)

●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)

※2024年7月31日に、解散決議を行いました。なお、清算手続き中です。

[当社グループの構造]

(2025年9月30日現在)

(注)1.当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。

2.Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。

3.2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。

会社概要

会社名株式会社EduLab
証券コード4427
EDINETコードE34544
業種情報・通信業
会計基準Japan GAAP
決算期末2025-09-30
提出日2025-12-24
書類種別第三号様式
抽出ステータスok

売上・利益の内訳当期の主要項目。数字の出どころは下の折りたたみで確認できます。

項目金額
売上高・営業収益約62億円 (6,229,675,000円)
営業利益約4億円 (391,647,000円)
経常利益/税引前利益約5億円 (450,090,000円)
純利益(親会社株主帰属)16,404,000円 (16,404,000円)
総資産約36億円 (3,607,827,000円)
純資産約18億円 (1,830,640,000円)
営業キャッシュ・フロー98,987,000円 (98,987,000円)
1株当たり当期純利益(EPS)1.61円
数字の根拠(抽出元のXBRLタグ・コンテキスト)を開く
項目金額抽出元タグ / コンテキスト
売上高・営業収益約62億円 (6,229,675,000円)NetSalesSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
営業利益約4億円 (391,647,000円)OperatingIncome
CurrentYearDuration
経常利益/税引前利益約5億円 (450,090,000円)OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration
純利益(親会社株主帰属)16,404,000円 (16,404,000円)ProfitLossAttributableToOwnersOfParent
CurrentYearDuration
総資産約36億円 (3,607,827,000円)TotalAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
純資産約18億円 (1,830,640,000円)NetAssetsSummaryOfBusinessResults
CurrentYearInstant
営業キャッシュ・フロー98,987,000円 (98,987,000円)NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities
CurrentYearDuration
1株当たり当期純利益(EPS)1.61円BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults
CurrentYearDuration

欠損項目と理由

欠損なし(8項目すべて抽出)

出典: 金融庁 EDINET 提出の有価証券報告書(XBRL)
書類管理番号 (docID): S100XCYG / 提出日: 2025-12-24
数値・事業内容は上記XBRLからプログラムで機械抽出(生成AIによる創作なし)。

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